牧野たかお
牧野たかお
自民首都直下地震対策として広域避難の必要性を確認。防災庁が東京圏と地方公共団体間の協定締結促進等、広域避難体制構築を推進する。
防災人材確保の重要性を認識。被災者援護協力団体登録制度と避難生活支援リーダー研修を推進中。
発災時は防災庁が初動、復興段階では両組織が協力対応との見解。
防災庁と復興庁は別任務を持つため、現段階で統合は考えていない。
現時点で統合は考えず。第三期復興期間の進捗を踏まえ令和12年度時点で判断。
複合災害としての福島復興への国の前面関与は不変と表明。2030年度以降の復興庁体制は明言回避も、課題未解決での事業終了は否定的見解を示した。
防災庁の人員制約を認め都道府県連携の必要性を説明。災害対策基本法改正で避難生活の質的向上を基本理念化。原子力災害は高度専門性により内閣府原子力防災担当が継続所掌。
防災大学校の建設地・形態は検討段階。防災業務全般の体系的研修により専門知見を備え、産官学民間の高度コーディネート人材育成が目的。既存施設特性の最大活用も考慮。
コンソーシアム方式を肯定的に評価。防災局設置計画未確定のため具体言及困難だが、研修手法・関係機関連携を含め検討推進を表明。
スフィア基準は災害・紛争被災者への人道支援基準。3.5平米の居住スペース確保は目標であり、必達義務でなく一つの目安。
首都圏大規模災害時の首都中枢機能継続性確保にバックアップ体制整備が必要。与党の副首都法案骨子案合意を受け、政府は動向注視。
首都直下地震と富士山噴火等の複合災害など過酷事象想定が必要。近場移転が最善だが複数ケース想定し首都中枢機能代替を検討。
復興庁設置期限後も国の責任不変。復興庁と防災庁は任務が明確に分かれており、現時点で統合検討は行わない。
原子力災害対策は内閣府原子力防災担当が所掌。複合災害時は総理を本部長とする合同対策本部で一体性確保し緊密連携。
防災庁が一段高い司令塔として関係省庁と連携し事前防災を推進。薩た峠周辺は日本の大動脈だが台風のたびに通行止めとなる問題を個人的に憂慮。
地域レベルの災害リスク評価を推進し、弱い部分は勧告権を背景に各関係省庁へ優先対策実施を働きかける。
防災と国土強靱化は表裏一体。防災庁設置後は進捗率含む情報共有を更に進め防災強化を図る。
人員・予算に限界はあるが各省庁・自治体をつなぎ最大限努力。事前防災でできることは全てやる覚悟で機能発揮。
復興庁は復興特化、防災庁は予防・応急・復旧の幅広い所掌。災害対策基本法で政府一体の自治体支援を実施。
自治体支援は防災庁固有の所掌事務ではなく全省庁適用の防災事務。防災庁設置法でなく災害対策基本法に位置づけが適切。
支援制度見直しは都道府県負担・過去災害との公平性から慎重検討。創造的復興による地域魅力創出と移住促進で人口減少に対応。
災害時偽情報対策の重要性認識。防災庁で広報担当参事官新設、プラットフォーム事業者連携強化、情報発信充実。
災害リスク評価による地域弱点の定量把握と対策検討。地方公共団体への伴走支援により防災計画への適切な反映を最大限支援。
復興庁は災害後の復旧復興が中心。防災庁は初動時の混乱から調整ではなく指示を発出。復興大臣と防災大臣の勧告権は性質が異なる。
勧告権の詳細運用は今後検討。受領大臣の尊重義務により不履行は想定せず。勧告権行使より政府一体での円滑な施策推進が肝要。
防災庁は事前防災推進と発災時から復旧復興まで一貫した司令塔機能。内閣府防災から人員増強、物資提供迅速化等の体制強化。
過去の情報共有・連携不足を踏まえ、平時からの関係構築とデジタル技術による被災状況・物資・避難所情報の一元共有で効果的災害対応体制構築。
同展示に違和感を覚え、スフィア基準対応の良好な避難環境方針に合わせ、国交省に展示内容見直しを要請済み。
災害関連死減少へ避難ストレス軽減重要。昨年12月指針改定で50人にトイレ1基等定量基準・レイアウト提示済み。防災庁で更に充実。
高齢化で災害関連死減少へ医療・福祉支援重要。DMAT・DWAT支援体制を厚労省中心に構築。防災庁は厚労省連携で支援充実。
避難所施設は平時機能踏まえ関係省庁一貫担当が効率的。防災庁は司令塔として勧告権活用、各省専門性連携で推進。
大規模災害では単独自治体のリソースに限界。都道府県主導の広域連携を防災力強化総合交付金とふるさと防災職員で支援
日本人・外国人共に尊厳ある避難所環境整備が必要。自治体職員派遣制度、ふるさと防災職員リエゾン派遣で支援。防災庁で人員拡充し自治体負担軽減。
被災者生活再建支援金は見舞金的性格で財産損失補填制度ではない。都道府県負担と過去災害との公平性から拡充は慎重。総合的支援制度活用とよりよい復興実現が重要。
国土強靱化法は議員立法で減災を使用、閣法では防災を使用。防災には減災の意味が含まれ、事前防災推進と災害時被害最小化を図る。
現状は兼任職員が多数。特別交付税措置による地域防災マネジャー採用支援。防災庁ではふるさと防災職員派遣によるワンストップ支援体制構築。
災害対策基本法の基本理念に基づく所掌事務として自治体支援も包含。第4条第1項第1号・第3号・第2項第17号等の包括規定で対応。
災害対策基本法の基本理念・国の責務に基づく防災庁業務。設置法第4条所掌規定により自治体防災力強化は十分担保済みとの見解。
公共調達には当たらないが、防災庁設置後は様々主体との調整で透明性確保に対応。
防災DX推進にはシステムと防災関係機関間ネットインフラの強靱化が重要。新総合防災情報システムは中央防災無線網も活用し回線冗長化を実現。
防災庁が司令塔として地域レベル災害リスク評価を主導し避難経路脆弱部分を把握。関係省庁と課題共有し勧告権を背景とした対策実施の働きかけを実施。
防災意識の客観的把握は困難。災害を我が事として捉え自助・共助の力育成が重要。内閣府の体験型取組や文科省の指導資料作成等と連携して推進。
防災体験施設は災害の我が事化に有効。デジタル技術活用体験型施設事例集の作成・周知を実施。防災庁で防災教育担当参事官設置により取組強化。
厚労省の災害拠点病院支援を前提に、防災庁が地域リスク評価で医療体制課題を把握し関係省庁との連携を強化。
防災庁8年度予算200億円、定員352名に拡充。今後地方組織設置、防災大学校創設等で必要な予算・人員確保に努める。
復興政策十年史は概要把握済み。復興庁の知見を防災庁に活用することが重要として、ワンストップ窓口機能を参考とした法案を国会提出中。
重要提案として受け止め。防災庁による地域別災害リスク評価と市町村への提示、国交省等関係省庁連携による事前復興計画策定促進。
防災庁は環境省等関係省庁と連携強化し、被災自治体のワンストップ窓口として事前協議・広域連携調整に努める。
防災庁設置準備・国土強靱化担当大臣所信。本年中防災庁設置、第一次実施中期計画による強靱化推進を表明
復興大臣所信表明。第三期復興・創生期間での課題解決決意、帰還困難区域全面解除方針、廃炉・ALPS処理水対策、F-REI推進等を表明。
津波被災地はハード整備進展も心のケア等中長期課題が残存。原子力災害地域は避難指示解除時期の差により復興格差あり。第三期復興・創生期間での課題解決を表明。
積雪寒冷地特有の課題に配慮した防災まちづくりを推進。関係省庁と連携し防災庁設置準備を加速。
F-REIは産業振興に直結する実務研究を推進。ロボット・農林水産分野での技術開発により浜通りから福島県全体の創造的復興を実現。
被災三県の心のケアセンターで専門職による相談・訪問支援実施。スクールカウンセラー配置により子供の心のケア対応。
緊急輸送道路等の道路ネットワーク機能強化は極めて重要で、国土強靱化実施中期計画に含有。
復興大臣、離島の重要性に異論なしと回答。
防災庁設置では能登の教訓を活用し漏れのない被災者支援・伴走型支援体制を構築。避難所環境改善と現地視察予定を表明。
防災庁で伴走型支援体制構築。関係省庁連携により犯罪抑止観点含む安全・安心な避難生活環境確保に向け研究実施。
防災庁は俯瞰的防災体制と事前防災重視の司令塔機能。ふるさと防災職員による自治体底上げで対応
担い手不足対応としてデジタル・AI活用が重要。線状降水帯・台風予測精度向上、河川情報充実、一元的情報システム整備を位置づけ。
防災庁は現定員220名を強化拡充し、新規採用・民間登用による防災エキスパート確保。ふるさと防災職員や伴走型支援で自治体支援を充実。
防災庁の予算・組織骨格未完成。ボランティア連携は重要要素、今後の連携形態を検討すると答弁。
復興大臣にも防災庁設置法案の骨格・中身は未示。準備状況の不透明さが露呈。
防災庁は内閣府防災の発展・拡充組織。行政組織としてボランティア連携を検討し実行すると表明。
アドバイザー会議への事前相談についてはこれから検討すると答弁。具体的約束は回避。
防災庁設置準備・国土強靱化担当として令和8年度中防災庁設置準備を加速。
防災庁令和8年度設置に向け準備加速。五か年加速化対策後の中期計画で約20兆円強の事業規模により国土強靱化を継続推進。
帰還困難区域全域の避難指示解除を堅持。F-REI令和12年度順次供用開始、本部施設棟令和10年度完成を目指し前倒し実施。
2045年3月県外最終処分は法定責務。8月策定ロードマップに基づく政府率先利用推進と理解醸成、閣僚会議での進捗管理を実施。
災害復興・政治改革・拉致問題・消費者問題・こども関係の５特別委員会設置を理事会申合せ通り決定。
沖縄・北方・地方、ＯＤＡ・国際協力、デジタル・ＡＩの３特別委員会設置について起立採決を実施。
三調査会（国際問題、国民生活・経済、資源エネルギー・持続可能社会）設置を理事会協議結果に基づき決定。
庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会設置を理事会申合せに基づき決定。
庶務関係小委員長大家敏志氏、図書館運営小委員長鬼木誠氏を指名。委員人事権限委員長一任。
予鈴1時25分、本鈴1時30分に決定。ベル調整可能性を告知し休憩入り。
委員長が5会派の立法事務費交付会派認定について起立採決を実施。
閉会中の委員会所管事項処理を委員長に、小委員会所管事項を小委員長に一任する件を諮問し、異議なく承認。
理事数9名、会派割当てについて理事会で協議し意見一致。決定への異議なしを確認。
理事会協議により庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会の設置について意見一致。
庶務関係小委員長に渡辺猛之君、図書館運営小委員長に森本真治君を指名、今後は委員長一任。
理事会協議により日本共産党のオブザーバー出席を承認。理事会申合せどおりの決定について異議なしの確認。
7つの特別委員会設置について理事会協議で意見一致。災害対策、拉致問題、政治改革等の委員会設置決定を諮問。
庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会の設置について理事会申合せ事項として決定。
庶務関係小委員長に渡辺猛之君、図書館運営小委員長に森本真治君を指名。
施政方針演説等４演説に対する質疑日程を理事会申合せ通り決定することを確認