牧野たかお
牧野たかお
自民防災庁8年度予算200億円、定員352名に拡充。今後地方組織設置、防災大学校創設等で必要な予算・人員確保に努める。
復興政策十年史は概要把握済み。復興庁の知見を防災庁に活用することが重要として、ワンストップ窓口機能を参考とした法案を国会提出中。
重要提案として受け止め。防災庁による地域別災害リスク評価と市町村への提示、国交省等関係省庁連携による事前復興計画策定促進。
防災庁は環境省等関係省庁と連携強化し、被災自治体のワンストップ窓口として事前協議・広域連携調整に努める。
防災庁設置準備・国土強靱化担当大臣所信。本年中防災庁設置、第一次実施中期計画による強靱化推進を表明
復興大臣所信表明。第三期復興・創生期間での課題解決決意、帰還困難区域全面解除方針、廃炉・ALPS処理水対策、F-REI推進等を表明。
津波被災地はハード整備進展も心のケア等中長期課題が残存。原子力災害地域は避難指示解除時期の差により復興格差あり。第三期復興・創生期間での課題解決を表明。
積雪寒冷地特有の課題に配慮した防災まちづくりを推進。関係省庁と連携し防災庁設置準備を加速。
F-REIは産業振興に直結する実務研究を推進。ロボット・農林水産分野での技術開発により浜通りから福島県全体の創造的復興を実現。
被災三県の心のケアセンターで専門職による相談・訪問支援実施。スクールカウンセラー配置により子供の心のケア対応。
緊急輸送道路等の道路ネットワーク機能強化は極めて重要で、国土強靱化実施中期計画に含有。
復興大臣、離島の重要性に異論なしと回答。
防災庁設置では能登の教訓を活用し漏れのない被災者支援・伴走型支援体制を構築。避難所環境改善と現地視察予定を表明。
防災庁で伴走型支援体制構築。関係省庁連携により犯罪抑止観点含む安全・安心な避難生活環境確保に向け研究実施。
防災庁は俯瞰的防災体制と事前防災重視の司令塔機能。ふるさと防災職員による自治体底上げで対応
担い手不足対応としてデジタル・AI活用が重要。線状降水帯・台風予測精度向上、河川情報充実、一元的情報システム整備を位置づけ。
防災庁は現定員220名を強化拡充し、新規採用・民間登用による防災エキスパート確保。ふるさと防災職員や伴走型支援で自治体支援を充実。
防災庁の予算・組織骨格未完成。ボランティア連携は重要要素、今後の連携形態を検討すると答弁。
復興大臣にも防災庁設置法案の骨格・中身は未示。準備状況の不透明さが露呈。
防災庁は内閣府防災の発展・拡充組織。行政組織としてボランティア連携を検討し実行すると表明。
アドバイザー会議への事前相談についてはこれから検討すると答弁。具体的約束は回避。
防災庁設置準備・国土強靱化担当として令和8年度中防災庁設置準備を加速。
防災庁令和8年度設置に向け準備加速。五か年加速化対策後の中期計画で約20兆円強の事業規模により国土強靱化を継続推進。
帰還困難区域全域の避難指示解除を堅持。F-REI令和12年度順次供用開始、本部施設棟令和10年度完成を目指し前倒し実施。
2045年3月県外最終処分は法定責務。8月策定ロードマップに基づく政府率先利用推進と理解醸成、閣僚会議での進捗管理を実施。
災害復興・政治改革・拉致問題・消費者問題・こども関係の５特別委員会設置を理事会申合せ通り決定。
沖縄・北方・地方、ＯＤＡ・国際協力、デジタル・ＡＩの３特別委員会設置について起立採決を実施。
三調査会（国際問題、国民生活・経済、資源エネルギー・持続可能社会）設置を理事会協議結果に基づき決定。
庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会設置を理事会申合せに基づき決定。
庶務関係小委員長大家敏志氏、図書館運営小委員長鬼木誠氏を指名。委員人事権限委員長一任。
予鈴1時25分、本鈴1時30分に決定。ベル調整可能性を告知し休憩入り。
委員長が5会派の立法事務費交付会派認定について起立採決を実施。
閉会中の委員会所管事項処理を委員長に、小委員会所管事項を小委員長に一任する件を諮問し、異議なく承認。
理事数9名、会派割当てについて理事会で協議し意見一致。決定への異議なしを確認。
理事会協議により庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会の設置について意見一致。
庶務関係小委員長に渡辺猛之君、図書館運営小委員長に森本真治君を指名、今後は委員長一任。
理事会協議により日本共産党のオブザーバー出席を承認。理事会申合せどおりの決定について異議なしの確認。
7つの特別委員会設置について理事会協議で意見一致。災害対策、拉致問題、政治改革等の委員会設置決定を諮問。
庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会の設置について理事会申合せ事項として決定。
庶務関係小委員長に渡辺猛之君、図書館運営小委員長に森本真治君を指名。
施政方針演説等４演説に対する質疑日程を理事会申合せ通り決定することを確認