田中健
田中健
大規模災害時は自治体が被災し機能喪失する。災害対策基本法は過度に分権的で国・都道府県の補完規定が不十分。防災庁設置を機に役割分担を抜本見直しすべき。
発災直後48時間・72時間が重要だが現行では初動が遅れる。国が標準化された避難所支援ユニットを48時間以内に投入するイタリア型の仕組みが必要。
海外災害には専門家チーム派遣するが国内災害では同じ人材・装備を十分活用できていない。JICA国際緊急援助隊を国内でも活用できるようJDR法見直しを検討すべき。
国際緊急援助隊の人材・装備・ノウハウを国内災害でも活用できるよう、JDR法の制度見直しを提案。
海外で活用可能な高度な災害対応力が国内で使えない縦割りの弊害を指摘し、制度見直しを要求。
縦割り排除は総理権限。JDR法見直しまたは運用改善、課題整理の検討を再要求。
海外支援受入れの受援体制（空港・港湾・省庁調整・配分）整備と平時訓練の必要性を提起。
大災害対応が防災庁の重要な役割であることを確認し質疑終了。
富士由比バイパス通行止めを単なる道路トラブルではなく東西交通大動脈の構造的脆弱性として位置づけ、防災庁の事前防災・司令塔機能の観点から問題提起。
国道1号を地域道路ではなく国家的交通急所として国交省が認識しているかの確認質問。
偶発的事象ではなく構造的脆弱性として指摘。東西交通要衝として重点監視・特別リスク管理区間指定を要求。
劣化度に加え通行止め時の社会的影響・代替路有無・物流避難影響を加味したリスク管理手法導入要求。
南海トラフ地震想定・津波浸水地域として今回の劣化剥落以外に地震・津波・土砂災害リスクを指摘、総合的対策を要求。
24時間通行止め中の高速料金徴収を問題視。代替路機能発揮には無料通行措置が必要として高速道路の代替路位置づけを質問。
24時間通行止めでも東名高速無料措置非実施の理由を質問。無料化判断基準の妥当性を問う。
総合判断に対し事前ルール化を提案。過去の国道246・10号無料措置事例との整合性から判断基準設定の必要性を主張。
防災庁司令塔機能として発災後情報収集に留まらず事前防災重視を要求。全国交通・インフラ急所のリスト化と省庁横断対策推進意思を質問。
勧告権は各省への単なるお願いでなく強い改善要求権限。薩た峠など交通急所の国土強靱化対策前倒しに勧告権活用可能か。
のり面対策の進捗状況管理と後押しが防災庁の役割か。防災上の優先順位づけと提言・後押しの範囲を確認。
縦割り行政では司令塔機能を果たせない。発災後でなく先手で手を打つ事前防災の司令塔になるかを確認。
参考人質疑でも事前対策の重要性が指摘された。事前防災に力を合わせて取り組むと表明。
災害対応は想定外事態のため平時の関係性のみでは不十分。利害衝突時の制度的担保として勧告権の発動基準、回答期限等の具体化が必要。
制度的担保不十分を指摘。定量的指標、リスク評価に基づく進捗管理による属人的でない制度的勧告権活用を要請。
防災体験施設の避難所展示が体育館雑魚寝のまま。昭和初期から変わらない状況で、海外来館者に日本の防災への懸念を抱かせる恐れ。
大臣との認識共有を評価。世界基準対応の避難所議論中に現展示は不適切。国交省対応を確認。
現展示も意義あり。災害直後に加え48時間以内の段ボールベッド・パーティション設置等改善過程の併設展示を提案。
避難所同時開設・職員不足で自治会協力運営が現状。地域格差解消へ防災庁主導の基準統一・標準化を要請。
避難所での物資滞留・トラック渋滞問題。専門家指摘のパッケージ型プッシュ支援・ユニット化・機動力化取組を確認。
避難所整備は省庁分担制。縦割りで自治体が各省個別対応のため進捗遅延。防災庁での財政支援一元化を提案。
復興庁は司令塔期待も調整機能に留まった前例。防災庁司令塔機能の具体像として最終意思決定権者・法的拘束力・指揮系統・自治体優先関係等を確認。
大槌町山火事の延焼継続を危惧し、現状と被害状況の報告を要求。
山火事の出火原因について判明状況か調査中かを確認。
臨海部基幹的防災拠点の実際の機能状況を確認。三陸沖地震等での具体的活用実績を質問。
広域防災拠点の内閣府・国交省共管体制に縦割り行政の弊害を指摘。防災庁設置後の管理体制・指揮命令系統変更の有無を質問。
首都直下地震時の現地対策本部は副大臣・政務官が本部長、防災庁担当大臣は官邸対策本部に詰める役割分担の継続性を確認。
物価高対策として4年来のガソリン暫定税率廃止実現を評価し賛成表明。
南海トラフ地震の発生確率が80％から二つの値に併記変更された理由について質問。
時間予測モデルがより精度高いとした2001年の前提が崩れたかを追及。
モデルに優劣つけられず併記せざるを得ない状況。地震予測の必要性再考を提起。
確率より発生前提政策へのシフト提案。竜巻被害での支援法適用区域不均衡解消を要求。
台風十五号激甚災害指定済み、同一災害全市町村適用要求。竜巻被害は屋根飛散等で内部調査必要、調査時間長期化。水害・地震の簡易判定基準の竜巻版検討を要求。
検討要請確認、質疑終了。
修正案説明。施行期日を令和7年12月31日とし、軽油引取税も令和8年4月1日廃止。安定財源確保策も明記。
玉城知事要望のリッター7円軽減は明記されなかったが、与野党合意で沖縄県への配慮措置は確保。協議での主張が反映。
運輸事業振興助成交付金の沿革と意義を説明。与野党合意で継続前提の記載を確保し、暫定税率廃止後も維持との理解を表明。
片山大臣就任祝福。日本GDP世界シェア低下を示し、国民民主党の名目GDP一千兆円計画への大臣認識を確認。
7-9月期GDP好調も円安要因あり。中小企業負担を踏まえ、商工会議所調査の適正レート110～135円に言及し円安見解を質問。
長期金利1.8％上昇について、2026年度予算想定金利2.6％範囲内での想定内か確認質問。
百三万円の壁、物価連動では130万円程度で不十分。賃金上昇継続下での賃金連動への転換を主張。
教育・科学技術等人的資本形成への教育国債創設提案。建設国債同様の使途限定で未来投資を推進。
大臣答弁を前向きに評価し感謝表明で質疑終了。
施行期日を令和7年12月31日、軽油引取税は令和8年4月廃止。財源は歳出見直し・法人税措置見直し等で確保。
沖縄復帰特別措置法による軽減措置の50年超継続。与野党合意での沖縄特有事情を踏まえた軽減措置実施を確認。
昭和51年創設、平成23年法制化の運輸事業振興助成交付金。附則第5条は継続前提の条文との理解を表明。
4年間継続訴求の実績。衆議院可決による成立可能性を強調。
法人税・高所得者負担見直し等を令和7年末結論。速やかな対応の必要性を強調。
高市総理への初質問として、現在の日本経済がデフレかインフレかという基本的な現状認識を問う
政府答弁不明瞭で日銀はインフレ認識。物価上昇継続と物価高騰対策実施を踏まえ高市政権でのデフレ脱却宣言を要求
インフレ状況でのデフレ懸念は不適切。デフレ後戻りリスクの評価と日銀・政府の認識差解消が効率的経済政策に不可欠
日銀と政府の整合性欠如は経済政策の方向性を不明確にする。昨日報道の日銀注文方針を踏まえた日銀関係への見解確認
デフレ脱却は日銀コミュニケーションでなく政府方針明確化が必要。高市総理への脱却宣言期待表明し増税議論へ移行
従来の増税による財源確保と異なり、高市総理への増税回避期待について税制方針を質問。
実質賃金プラス目標で名目賃金上昇率が物価プラス2%まで財政出動・消費税5%減税を主張。
食料品ゼロ発言の撤回による混乱を指摘。一律5%主張の立場から複数税率への見解を質問。
単一税率によるインボイス廃止論について総理見解の変化の有無を確認。
単一税率移行後のインボイス制度継続について確認。
実態調査で課税事業者9割が負担実感、8割が転嫁困難、4割超が所得等から捻出の深刻状況。
フリーランス・農家・小規模建設業者の事業継続困難な実情。抜本見直し必要性を主張し物価対策を質問。
対策の新規性を否定。所得減税は昨年決定済み、ガソリン減税は野党提案。地方交付金も昨年補正予算内容で実施遅延が問題。
地方丸投げでなく政権独自の物価高対策を要求。ばらまき型から減税による国民生活支援への転換を主張。
中小零細企業の厳しい現状を指摘。総理表明の賃上げ・設備投資後押し策の具体的内容を質問。
赤字企業直接補助の実現要求。中小企業ソフトウェア投資増を踏まえ、ハイパー償却税制等投資促進策を提案。
人手不足が投資拡大のネック。所得税控除の最低賃金連動で働き控え解消主張。最低賃金1500円目標の方針変更を質問。
最低賃金1500円目標の放棄確認。年収の壁178万円設定と最低賃金連動引き上げについて見解を質問。
給与所得控除の最低賃金連動引き上げについて考えがあるか質問。
178万円は思いつきでなく三党合意重視を要請。再エネ賦課金18倍値上がりで廃止による電気料金引き下げを提案。
再エネ賦課金は13年間で18倍に値上がりし年間1万9千円負担、電気料の1割超。2032年頃まで増加予想。廃止で電気料金引下げを要求。
太陽光パネル等の課題が残存するため検討継続を要望し質疑終了。