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国際緊急援助隊の国内活用

9件の発言
account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.05.14
国際援助

海外派遣用の国際緊急援助隊を国内災害対応に活用する制度検討

田中健·議員
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国際緊急援助隊の人材・装備・ノウハウを国内災害でも活用できるよう、JDR法の制度見直しを提案。
海外の災害で活動できるJICAの国際緊急援助隊、この人材や装備や訓練体系というのを国内災害でも活用できるような、こういった制度の見直しを検討すべきと思いますが、総理、まずこれについてはいかがでしょうか。
#国際緊急援助隊#防災庁#JDR法
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
国際緊急援助隊は常設でないが、登録医療従事者は国内災害医療活動でも重要な役割を担っている。
国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師、看護師などの医療従事者の方々は、国内における災害発生時の医療活動においても重要な役割を担ってくださっていると承知をいたしております。
#国際緊急援助隊#医療チーム#国内災害
田中健·議員
bolt 追及
海外で活用可能な高度な災害対応力が国内で使えない縦割りの弊害を指摘し、制度見直しを要求。
国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思います
#国際緊急援助隊#DMAT#縦割り
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
専門分野人材の連携は重要。防災庁でふるさと防災職員配置、分野横断的シミュレーション実施予定。
防災庁におきましては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置します。
#災害対応人材#防災庁#分野横断
田中健·議員
bolt 追及
縦割り排除は総理権限。JDR法見直しまたは運用改善、課題整理の検討を再要求。
これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばJDR法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思います
#JDR法#国際緊急援助隊#制度見直し
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
法見直しは現時点で考えていないが、経験豊富な人材のデータベース拡充は前向きに検討。
法の見直しということについては現時点では考えておりません。
#JDR法#法改正#データベース
田中健·議員
help 確認
海外支援受入れの受援体制(空港・港湾・省庁調整・配分)整備と平時訓練の必要性を提起。
どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。
#受援体制#海外支援#国際連携
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
東日本大震災での受援混乱を教訓に平成29年対処方針策定、関係省庁訓練を定期実施。
東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。
#受援体制#東日本大震災#対処方針
田中健·議員
help 確認
大災害対応が防災庁の重要な役割であることを確認し質疑終了。
大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。
#防災庁#大災害対応#
結論
答弁での約束
経験豊富な人材のデータベース拡充を前向きに検討する
防災庁設置後も海外支援受入れ取組の充実を図る
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)