高市早苗

ペゼシュキアン大統領との電話会談で日本人乗組員3名乗船船舶の無事通過を評価し、全船舶の自由で安全な航行確保を要求。

国力強化の六つの柱で政策推進。外交面での存在感向上と人材力強化への予算措置に手応え。

従来5類型に限定されていたが、安全保障環境悪化でパートナー国との装備協力が重要。専守防衛装備への期待に応え同志国防衛力向上を図る。

戦没者への敬意表明は当然とし、靖国参拝はプライベート日程として回答拒否。

津波警報対象地域は高台等に避難、警報解除まで安全確保。後発地震注意情報発表可能性あり、1週間程度の特別備えを継続。

AZEC+首脳会合で「パワー・アジア」発表。100億ドル規模でアジア域内のエネルギー・重要鉱物サプライチェーン強靱化を推進。

外交上のやりとりは回答控える。パートナーシップは備蓄原油融通でなく協調的原油確保。強靱なサプライチェーン構築でアジア全体の発展を目指す。

ハイサム国王と会談し被害お見舞いと邦人保護協力への感謝を表明。ホルムズ海峡安全航行確保で一致。復興支援はニーズ踏まえ検討。

事前認識なし。私人として国歌歌唱したのみで自衛隊法第61条の政治的行為制限に抵触せず、法的問題なし。

特定政党支援の呼びかけではなく国歌歌唱のみであり、法的問題なしとの判断を再答弁。

ベトナムとは中東情勢対応でのエネルギー強靱化協力を確認。パキスタンには米イラン協議仲介への敬意とホルムズ海峡安全確保の重要性を強調。

現地での石油関連製品製造等で必要な対応を実施。外交上のやり取りで詳細言及を回避。

本日午後4時から25分間の日・イラン首脳電話会談の実施を報告。

事態沈静化、ホルムズ海峡航行安全確保、保釈中邦人問題解決を要請。継続的意思疎通で一致し、主体的外交を推進。

令和8年度予算成立。年度内成立失敗は残念だが国民生活への影響最小化。中東情勢対応で石油備蓄放出・代替調達推進、年越し供給確保にめど。

解散原因論承知も与野党協力で早期成立と反論。石油年越し供給確保済み、補正予算現時点不要。イラン首脳会談準備中、SNS等多様な情報発信活用。

国会は国権の最高機関、主権者代表の場。召集されれば説明・答弁は内閣責務。委員会運営は委員長・与野党理事判断。

イラン情勢沈静化を要請。エネルギー安定供給で米国産原油備蓄共同事業を提案。重要鉱物・SMR協力も合意、拉致問題支持獲得。

金正恩氏との直接会談への強い意欲をトランプ氏に表明。そのプロセスで協力を得られる見通し。

ホルムズ海峡安全確保の重要性を確認。日本の法的制約によるできることとできないことを詳細に説明。

激変緩和措置でガソリン価格170円程度に抑制。備蓄放出で供給安定化を図る方針。

米・イスラエルのイラン攻撃発表を受け邦人安全確保を指示。情報連絡室設置、NSC開催へ。

自民党単独で３分の２超の議席獲得も「白紙委任状」は否定。責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、インテリジェンス機能強化について国民の信任を得たと評価。

審議方針は国会決定事項。国民生活への影響回避で与野党協力による年度内成立目指す。重要政策では謙虚に各声に耳を傾け柔軟対応。

食料品消費税ゼロは給付付き税額控除までの２年間限定のつなぎ措置。給付付き税額控除賛同野党と国民会議設置、夏前中間取りまとめ。

日米首脳会談では信頼関係強化と、レアアースなど重要鉱物を含む経済安全保障強化を重視。FOIPへの両国コミットメント確認も重要議題。

外国人の法令逸脱行為等による国民不安を受け初の外国人政策担当大臣を設置。総合的対応策により秩序ある共生と安全・安心な社会実現を図る。

皇室典範改正は国会議論を経て速やかに対応。憲法改正は改正案発議・国民投票環境整備へ粘り強く取組み。

植田総裁との会談内容はコメント差し控え。賃金上昇伴う2％物価目標実現を期待。債務残高対GDP比引き下げで財政持続可能性実現。

潜在成長率低迷は国内投資不足が原因。危機管理投資・成長投資による強い経済実現。28年ぶりのPB黒字化達成、債務残高対GDP比の安定的引き下げで財政持続可能性を確保。

強い経済実現と地方活性化の二本柱で規制・制度改革を推進。AI社会実装、働き方改革法施行5年経過を踏まえた労働時間法制見直し等、来年夏実施計画策定前の答申取りまとめを要請。

危機管理投資による成長戦略を提示。17戦略分野での官民連携投資と複数年予算による投資予見可能性向上。

子育て世帯に2万円支給、ガソリン暫定税率廃止、重点支援地方交付金等で物価高対策を実施。

大臣の柔軟対応答弁は特別加算枠使用可能を意味すると総理が明確化。

物価・賃金上昇で厳しい医療機関に約1.4兆円の支援パッケージを緊急措置。診療報酬改定で物価高・コスト高に対応。

野党意見を反映し子育て支援給付等を追加。食料・エネルギー・医薬品自給率向上の危機管理投資は緊急性がある。

労働生産性向上と実質賃金低迷の分析は正しい。賃金は労使間交渉で決定されるが、政府は価格転嫁徹底、一兆円規模の中小企業賃上げ支援を実施。

労働分配率に着目し企業経営資源の投資家分配から人的投資・研究開発への転換が持続的成長につながる。コーポレートガバナンス・コード改定議論開始。

労働分配率向上政策の必要性に同意。

コスト転嫁率53.5%で改善傾向。業種特性等により事業者間協議で決定されるため価格転嫁率の数値目標設定は想定せず。取適法執行、官公需見直し等で対応。

暫定税率廃止後の価格モニタリング調査継続を検討。提言を受けた前向きな姿勢を表明。

過去のホームページコラム内容について記憶なしと答弁。

個人的考えは不変だが党の決定事項。与党税調の議論結果を踏まえた政府対応と答弁。

奨学金減税は公平性、モラルハザード、実施体制、低所得者への効果限定等の課題を指摘。

外国人との秩序ある共生には日本のルール・文化理解が重要。多言語ポータルサイトや相談窓口設置で対応している。

外国人関連トラブルで住民不安の多い地域を認識。実態把握し課題を各種取組に反映、他地域拡大防止を推進。

担当大臣による政策取りまとめを指示。特定地域決め打ち対応は風評被害懸念で困難との見解。

不安定雇用・長期無業、賃金上昇の緩慢さ、金融資産の少なさを課題として認識。

給食無償化で都道府県負担案を地方団体に検討依頼、来年4月小学校実施、地方財源措置も検討。

介護職賃金30.3万円、全産業平均38.6万円の格差承知。春闘5%踏まえ月1.5万円、職場環境改善支援併用で最大1.9万円支援。

事務負担軽減重要。R6年度改定で処遇改善加算18→4パターンに簡素化。基本報酬組み込みは処遇改善確実性担保が課題。

食料品税率ゼロは見解の相違。経済成長による税収増、成長の重要性では一致。税率に頼らない税収確保を重視。

民民問題として不関与の立場は取らず。国交省から許可行政庁への情報提供・助言で協力。

組織委員会がGL社と定期協議、スポーツ庁が報告要求・指導助言で適正運営確保。

約1.4兆円規模の緊急措置を補正予算で実施。診療報酬改定は保険料抑制努力継続しつつ賃上げ・物価高を適切反映。

排外主義と一線を画し違法行為に毅然対応。不動産取引規制は国際約束踏まえ政府一体で検討。国際観光旅客税引上げでオーバーツーリズム対策。

責任ある積極財政で補正予算と一体編成。強い経済構築と財政持続可能性の両立を次世代に継承。

少子化要因を政策失敗でなく未婚化・晩婚化・夫婦子供数減少と分析し、給付つき税額控除等対策を提示。

国家経営者としての意気込み発言と説明し、一般へのフレキシブル働き方・ワーク・ライフ・バランス重視を表明。

少子高齢化による給付費増加に対し、全世代型社会保障構築が重要。日本維新の会との連立合意で制度改革に取り組む。

議員立法が提出済みのため総理大臣としてコメント控える。いずれも大事な問題。

議員立法の取り運びは議院運営委員会等で決定する事項として答弁を差し控え。

重点支援地方交付金の水道料金引下げ等への活用は内閣府で柔軟対応。電気・ガス料金支援の追加対応も否定せず。

令和8年度報酬改定では社会経済変化と制度持続可能性を踏まえ、他産業賃上げと物価上昇の観点から適切対応。自治体の処遇改善を促進。

日中共同声明に基づく台湾への基本的立場に変更なしと強調。存立危機事態は個別具体的状況での総合判断との従来答弁を踏襲。

国民生活立て直しのため補正予算承認を要請。

収支報告書による法定報告が透明性を担保しており、政治資金使途の適否は国民判断・議員説明責任に委ねる。

課税最低限160万円への変更の周知不足と企業配偶者手当が就業調整の誘因。

160万円まで手取り減少なしだが周知不足。企業手当は103万円基準が多数残存。

周知は既述。社会保険問題という別の壁も存在。

地方財政措置は交付税・地方債・特例交付金。具体内容は予算編成過程で決定。

仮定への回答は不可。年末までに決定予定。

税財源偏在是正を様々な方法で推進。法人事業税等も検討対象に言及。

「そんなことより」は話の転換目的で優劣判断ではない。各党議員立法の国会審議に期待。

委員会運営は委員会決定事項との見解。

当該やり取りの不認識と引継ぎ未実施を表明。組織間約束との認識を否定。

協議体設置約束の否定を再確認。議員立法内容への答弁を回避。

食料品支援目的での多様な手法認め、予算不足自治体の水道料金引下げ案に内閣府柔軟対応を表明。

物価高対策と成長投資の両立を図る。医療分野1兆円規模の緊急支援で止血、診療報酬改定で物価・賃上げを反映した本格対応を実施。

診療報酬改定はインフレ対応と保険料負担抑制の整合性確保。物価・賃金・経営状況・制度持続可能性を総合勘案し、地域医療確保に向け必要な対応を検討。

医療法人経営情報データベースで経常利益率推移を分析し補正予算編成に反映。診療報酬改定でもコスト高・経営状況データを活用した議論を推進。

救急医療機関は医療材料多用により物価影響を受けやすい特性に着目。救急車受入れ件数による加算で物価上昇への止血的対応を実施。

高度急性期医療提供体制維持の重要性を確認。令和8年度診療報酬改定で高度急性期医療機関の適切評価に向けた審議会議論を指示。

外科医横ばい・長時間労働の現状を認識。医師偏在是正対策パッケージに基づき外科等勤務環境改善医療機関への伴走支援を補正予算案に計上。

外科医確保の診療報酬対応は中医協で議論中。改正医療法で医療機関連携・再編・集約化を含む効率的医療提供体制確保を規定。

ケアプランデータ連携システムは持続的賃上げに不可欠な生産性向上策。導入支援で利用拡大を図る。

令和8年度期中改定を前倒し実施。他職種と遜色ない処遇改善に向けて適切対応。

具体的数値は予算編成中で断言不可。他職種と遜色ない処遇改善に向け適切対応。

政労使会議は大規模事業者対象。公定価格分野での5％断言は回避、厚労大臣答弁に委ねる。

厚労大臣の専門的判断を尊重し、担務大臣としての答弁を促す。

障害福祉従事者の算定対象拡大・月1万円相当に増額。処遇改善予算は倍増の622億円。

3党合意踏まえ介護従事者月1万円賃上げ支援実施。持続可能性確保の生産性向上が重要。

専門委員会のデータ整理要求を受け検討中。丁寧な対応方針を表明。

医療保険部会の年末取りまとめに合わせ、高額療養費も年末に一定の結論。丁寧議論での方針決定方針。

患者・高齢者団体参加の専門委員会等で計9回議論。過度な経済負担回避と能力応分負担の両立観点で検討継続。

児童買春等処罰法改正に関与した経験から、児童の性的搾取は心身に重大な影響を及ぼす人権侵害として断じて許されない。

人身取引を重大な人権侵害・深刻な国際問題として政府重要課題と認識。行動計画2022による対策推進を表明。

人身取引根絶への精いっぱい取組表明。法務省による現行法運用・実態把握・諸外国規制の各調査実施。実会議開催を約束。

法務大臣指示事項につき答弁を法務大臣に委任。

応能負担制度として運営し、段階的見直しを実施。特別児童扶養手当の所得制限は制度趣旨と他制度均衡を考慮。補正予算は一時的対応のため慎重な検討が必要。

児童手当は新財源確保により所得制限撤廃。障害児支援は個別ニーズ対応の現物・現金給付を実施。給付額は10倍増（約1千億円→1兆円強）で制度持続可能性も考慮。

不用額は介護保険国庫負担金等義務的経費で他施策転用は困難。障害福祉サービス拡充により昭和40年代から大幅改善。実態把握と制度持続可能性を踏まえた適正運営を継続。

高校生年代扶養控除の縮減指示を否定。令和8年度以降の税制改正で結論を得るとした与党税調での検討事項。政府は与党議論の結果を踏まえ対応。

与党税調で議論中で見直しに関し結論未達を理由に、方向性についての総理としての断言を回避。

ガソリン暫定税率は総裁選公約だが扶養控除は未言及と区別。独裁政権否定し税調議論尊重、連立政権として与党税調の結論待ちが筋と説明。

基礎控除の物価連動引き上げ措置を年末まで具体化。給与所得控除最低保障額も定額で物価上昇局面の対応が検討課題。与党税調議論踏まえ対応。

税制中立を認めつつ基礎控除の物価連動引き上げを推進。給与所得控除最低保障額も物価上昇局面の対応が検討課題。

130万円の壁による働き控えを認識。年収の壁・支援強化パッケージやキャリアアップ助成金、被用者保険適用拡大で働き方中立的社会保障制度を構築。

野党法案詳細未把握で国会議論を要請。給付による負担減でも保険料税金補填の正当性について検討必要との見解を示す。

扶養控除縮小指示を否定。防衛力強化財源で所得税1％付加税導入も復興特別所得税1％引き下げで足下家計負担変わらない仕組み。家計負担最大限配慮。

責任ある積極財政に基づき、政策効果の低い租特・補助金見直しと無駄削減に不断に取り組むため片山大臣を任命。

法人税率23.2%への引下げ後も企業収益拡大に反し預貯金積上げ継続、状況転換が課題との認識。

企業賃上げ丸投げは無責任、環境整備重視。社保事業主負担公費助成は給付財源・事業主責任として慎重検討要。

補正に価格転嫁・稼ぐ力強化・省力化投資支援盛込。中小企業強化・稼ぐ力創出に重点置く方針。

金利は様々な要因で市場が決定。財政政策単独での市場影響の特定は困難。不測の影響を避け具体的コメントを差し控え。

注意深く見守っている。

日銀総裁答弁の評価は適切でない。金利上昇には負の側面と正の側面が存在。マクロ経済は総合的把握が重要。

日本国債市場は圧倒的国内保有率で世界最安定。海外保有率上昇の不安定化リスクを認識も、中央銀行・年金基金等安定保有を期待。

日本の成長が最重要。債務残高対GDP比の緩やかな低下による財政健全化が必要。国債消化のため年限構成見直し・IR強化等を推進。

為替動向への具体的コメントは不測の影響回避のため差し控え。過度な変動・無秩序な動きには適切対応。誇張発信への懸念。

為替・長期金利等の際どい議論の外部発信への懸念から発言。不快感を与えた場合は謝罪。

一般論で円安は輸出企業・サプライチェーン・従業員家計にメリット。輸入品高騰による家計・企業への悪影響もあり両面性。

金利への十分留意について認識共有。

補正予算は緊要性考慮済み。6月三党合意基づく介護従事者月1万円賃上げ支援。持続可能性確保の生産性向上取組事業者に5千円上乗せ。

リスク管理重視で自然災害・感染症・物価高騰等への備えとして予備費必要。余剰分国庫返納。円高による企業流出リスクも指摘。

自民党公約の一人2万円給付は国民理解不足で中止。子育て応援手当は児童手当口座活用により自治体負担を軽減。

4月以降の電気・ガス料金支援は物価動向を踏まえ必要性を見極め、追加的物価高対策が必要なら検討を否定しない。

責任ある積極財政でEBPM・PDCA検証実施。租税特別措置・補助金見直し担当室設置、令和8年度予算編成から見直し反映。

基金2.5兆円は緊要性認められるが、当初予算計上の重要性認識。予算のあり方議論を深めるよう指示済み。

戦略的財政出動として必要な施策を積み上げ。補正後国債発行額は昨年度下回り、政府債務残高対GDP比引き下げでマーケット信認確保。

地域別状況把握と原因究明を推進。経営継続へ資金繰り支援・国税猶予等を農水大臣中心に対応策取りまとめ。持続的養殖実現へ技術開発も推進。

外国人技能実習生の雇用維持も農水大臣中心に出入国在留管理庁・厚労省等と対応策取りまとめ中。大臣への評価にも言及。

インテリジェンス司令塔機能強化の検討推進と防衛力抜本的強化を表明。来年中の三文書改定に向けた取組を明示。

政労使合意の下、官公需含む価格転嫁徹底・一兆円規模支援・重点支援地方交付金強化により賃上げ環境整備を推進。

判決趣旨と生活保護法規定を踏まえた対応。厚労省専門委員会報告書等に基づく政府対応方針を実施。

専門委員会報告書に基づく対応。生活保護法第8条第2項により新水準での一律追加給付を実施。

追加支給に至ったことを深く反省し、原告含む国民におわび。厚労省による丁寧な対応を指示。

受給者の厳しい生活状況を承知。最高裁指摘の厚労大臣判断過程の過誤・欠落を深く反省し国民におわび。

パリ協定1.5度目標達成へGX推進と適応策を実施、ペロブスカイト太陽電池等の脱炭素技術海外展開を推進。

局激指定時の自治体連携型補助金上限を都道府県被災程度に応じ現行五億円から最大四十億円まで段階的引き上げを決定。

1972年から2008年までの4つの日中基本文書の位置づけに変更なしと明言した。

台湾を重要なパートナーと位置づけ、非政府間実務関係として九州等での経済・観光協力を深化させる方針を表明。

半導体関連インフラ整備交付金を昨年度90億円から約122億円に拡充、地域未来交付金の一部として再編。関係自治体と連携強化。

連立合意に一律5%減税なし。食料品軽減税率の2年限定引き下げは排除せず。

扶養控除縮減指示なし。与党税調で議論中、結果踏まえ対応。

支援金制度は社会保障歳出改革による負担軽減範囲内で導入。実質負担なしと説明。

全世代型社会保障改革で厚労省審議会議論中。具体的見直し内容未定と回答。

文部科学大臣に答弁させる。

再審制度見直しに積極的立場。松島補佐官活用し法務大臣に検討指示。議員立法扱いは国会判断と答弁回避。

法務大臣への検討指示を繰り返し、具体的答弁は法務省政府参考人に委任して回避。

法制審議会を擁護し刑事訴訟法改正の実務への影響を理由に政府検討を正当化。議員立法扱いへの言及拒否。

与党でOTC見直し検討中。子供・慢性疾患・低所得者配慮と現役世代保険料抑制の両立図る。

患者負担増は認めるが数十倍増は想定困難。骨太方針の配慮規定踏まえ慎重検討。

患者団体ヒアリング等で丁寧議論。必要受診確保と配慮対象負担軽減で国民理解目指す。

患者苦痛に共感も持続可能制度と現役世代負担軽減が必要。受診確保と配慮の両立図る。

軍拡増税を否定。安保環境悪化による防衛力強化の必要性を強調。所得税1%付加税と復興特別所得税引下げで家計負担据置きを説明。

トランプ大統領との直接会談・電話会談で防衛費の具体的金額やGDP比数字への言及は一度もないと否定。

トランプからの目標伝達を重ねて否定。防衛費は我が国の主体的判断で決定、米国要求に基づく性質のものではないと強調。

年収の壁引上げの問題意識を共有。税調議論の結果を踏まえて政府として対応する方針。

ハイパー償却税制は海外制度踏まえ議論。即時償却含む大胆な国内投資減税創設の覚悟を表明。

第7期科学技術基本計画で科学再興を図り、運営費交付金・基礎研究投資の大幅拡充を閣僚に指示。

柏崎刈羽原発再稼働は国として極めて重要。立地競争力・家計負担軽減のため安全確保前提で原子力活用。

自社株買い制限は経営判断柔軟性への影響で慎重検討。利益の人材投資・研究開発・設備投資配分が重要。

投機的取引抑制で不動産協会協力による引渡し前転売時の契約解除・手付金没収対策を実施。

日米関係強化でトランプ大統領との早期会談希望。ダボス会議・ワシントン訪問等で機会を検討。

デフレ下での企業のコストカットにより収益増に比して賃金・投資が抑制。企業の過度な現預金保有より設備・人への効果的投資が重要。

コーポレートガバナンス改革推進。国内立地競争力強化と為替変動に強い経済構造構築が目標。エネルギー・食料自給率向上によるリスク管理投資。

補正予算は生活の安全保障で生活者保護目的。企業労働者も含め生活者保護が最重視課題。物価高対策実施中。

昨日23時15分青森県東方沖地震、八戸市震度6強、津波警報発表。官邸対策室設置、負傷者30名等報告。後発地震注意情報発表、今後一週間程度の防災対応継続を国民に要請。

中国との懸案・課題があるからこそ理解と協力を増やす方針不変。中国側措置影響を注視し適切対応、インバウンド促進継続。

全施策は緊要性を満たし年度内執行前提で予算措置、やむを得ない繰越も切れ目ない執行で効果発現

国債発行11.7兆円も補正後総額は昨年度下回り、財政持続可能性配慮と強調

成長率範囲内の政府債務残高伸び率抑制で対GDP比引き下げ、財政持続可能性実現を目指す

危機管理投資による食料・エネルギー安全保障で成長実現、将来不安解消を強調

金利・為替・物価等経済状況の評価分析に基づく適時適切な経済財政運営判断と答弁

骨太方針の2025-26年度可能な限り早期PB黒字化目標、必要時の目標年度再確認を説明

中長期試算で2026年度PB0.5%黒字化見込み（対策反映前）、必要時の目標年度再確認を言及

三党実務者間合意で恒久的財源確保と既存教育財源の非使用が合意された。制度設計議論と安定財源確保を一体的に実施する。

政府は20年以上旧姓通称使用拡大に取組。連立政権合意書を踏まえ、旧姓通称使用法制化を与党と連携し検討。

危機管理投資が成長戦略の肝。世界共通課題解決技術の展開による成長戦略。複数年度予算で官民連携促進。

十七戦略分野で供給・需要両面からの総合支援策を指示。需要予見性向上による好循環創出狙い。

全国産業クラスター形成へ取り組み。賃上げによる生活向上、質の高い教育・福祉サービス実現を目指す決意を表明。

物価高・人件費増に対応し令和7年度地方交付税を1.3兆円増額で財源確保

税財源偏在是正へ格差拡大の原因分析と与党税調議論を踏まえた対応

平成18-19年の沖縄担当大臣時代にOIST設立準備等を実施。東アジア中心の地理的特性と高出生率を活かし、沖縄振興を国家戦略として推進。

那覇空港は沖縄のゲートウェー機能の中核。GW2050構想は地域未来戦略と合致し、沖縄から日本の成長を牽引する可能性があるとしてしっかり応援。

ロウワー・プラザは2024年1月共同使用合意済み。家族住宅移設工事を加速し早期返還を実現。官房長官中心に政府として取り組む。

僻地医療確保のため都道府県支援実施。南西地域防衛強化が喫緊課題。与那国町意見を聞き地方医療提供体制確保にできる限り支援。

竹島は歴史的事実・国際法上も日本固有の領土。基本的立場に基づき毅然対応継続。

中山間地域の移動負担・利用繁閑による経営課題を認識。審議会で月単位定額報酬創設等を議論し、次期制度改正に向け検討。

金利・為替は市場で決まり財政政策のみでの影響特定は困難。IMFは総合経済対策を評価、財政赤字への影響は想定より小さいとの見解。

補正予算は予算作成後に生じた事由に基づく緊要経費の支出。翌年度概算要求の在り方に縛られない。

宇宙分野の熾烈な国際競争への対応。概算要求は事項要求だが諸外国の技術開発加速で補正に前倒し。

他国の洋上打ち上げ成功、衛星信号妨害等の技術開発加速と安全保障リスク顕在化で前倒し計上。

立憲提案を踏まえ物価高対応子育て応援手当を実施。重点支援地方交付金活用と給付つき税額控除制度設計着手を表明。

補正予算は生活安全保障と成長促進の両面から最適編成したと説明。

食料品消費税ゼロは排除しないが即実施は約束せず。各種対策で物価上昇率は落ち着く見込みと説明。

地方自治尊重の観点から重点支援地方交付金で地域実情に応じた支援を実施。多様な手法で迅速な効果をお届け。

電気・ガス支援を深掘り、年金生活者にも対応。推奨メニュー提示と事務負担軽減でサポート強化。

重点支援交付金は推奨メニュー提示・年内予算化要請で迅速化。軽油税制対応済み。地域実情対応の多様手法を説明。

海外メーカー支援への問題意識は共有。関税措置対応と国内新車種対応を理由に補正計上を正当化。

国内メーカー新車種EV発表を理由に国内EV応援を表明。修正要求は受け入れず。

植田総裁面談のやり取りはコメントしない。金融政策具体的手法は日銀に委ねるべきとしてコメント拒否。

具体的手法の日銀委任を理由に植田総裁見解への理解についてもコメント拒否。

議決権延期請求の可能性についてこの場でのコメントは不可として明確に拒否。

資本金10億円未満の企業から寄附制限額750万円を超える1000万円を受け取り、判明後に250万円を返金。支部代表として謝罪。

企業団体献金・議員定数削減両法案の優先順位について、議員立法案であることを理由に内閣総理大臣としての見解表明を拒否。

議員提出法案の取り扱いは国会決定事項との見解を重ねて表明。

内閣総理大臣として国会運営への不介入を明言。

自民党総裁としても議案順番への不介入を表明。国会決定に委ねる。

現代リスク環境で予備費一定程度必要。使い残し国庫返納、災害対応等不測事態への早急対応に有効。

医療分で賃上げ支援1500億円、物価上昇対策3800億円など一兆円を措置。与野党の意見を反映して積み上げ。

医療情報化の遅れは問題。松本デジタル大臣が推進。医療機関は止血が必要なほど傷んでおり補正予算で対応。

適法在留外国人の住環境悪化を防止し、在留支援センターや共生社会理解促進出前講座等により相互のルール順守に基づく共生社会を構築。

ウクライナ・ガザ情勢への国際連携対応。責任ある積極財政は戦略的出動でワイズスペンディング徹底。防衛費の緊要性を主張。

水素関連技術開発促進、奨学金返還支援の特別交付税措置継続、有人国境離島法延長検討、中山間地域直接支払拡大検討を回答。

扶養控除縮減指示を否定、与党税調での議論と説明。学校基本調査の差別的除外を謝罪。基金・予備費の妥当性は適切と主張。

責任ある積極財政は拡張的規模追求でなくプロアクティブな政策。成長率範囲内での債務残高伸び率抑制で財政持続可能性とマーケット信認確保。

国債発行額は昨年度を下回り財政持続性配慮。造船業再生ロードマップ年内策定、原発再稼働推進、OTC類似薬見直し令和8年度実施。

補正予算は緊要性を満たす戦略的財政出動。人口減少をトレンド反転させる加速化プラン実施中。こども家庭庁予算2030年代初頭倍増目標。

高市総理による反駁答弁。規模ありき編成の否定、真に必要な施策の積み上げ、緊要性の適合性を主張。

高市総理による経済財政運営方針の説明。供給構造強化による税収増加、戦略的財政出動の考え方を提示。

高市総理による維新要求への応答。社会保障改革、副首都構想、議員定数削減への前向き姿勢を示す答弁。

高市総理による税制改革答弁。基礎控除の最低賃金連動否定、三党合意に基づく物価連動引上げの検討表明。

高市総理による財政規律維持方針の説明。債務残高対GDP比引下げによる財政持続可能性確保を明言。

高市総理による地位協定・沖縄政策答弁。個別事案対応による不断の見直し、南西防衛の必要性を主張。

高市総理による共産党批判への反駁。台湾問題での立場堅持、防衛政策の正当性、政治改革の必要性を主張。

既存の複数年度措置を参考に検討。自治体間財政格差の原因・課題分析を実施し税財源偏在是正を検討

大分市火災支援策を11月28日発表済み、政党支部献金の適法性主張、財政規律は来年骨太方針で明確化、防衛力強化と社会保障確保の両立を表明。

2040年頃名目GDP1000兆円目標。年収の壁は三党合意踏まえ基礎控除引上げ。年少扶養控除は廃止経緯踏まえ慎重。労働時間規制は業界横断的検討。

被爆者面会を表明、非核三原則の政策上の堅持を確認。台湾立場は日中共同声明どおり不変と断言。教育再生への取組も言及。

積極財政で成長率を高め債務残高対GDP比を引き下げ、財政余力を確保。公共事業は費用便益に加え総合評価を実施。女性就業率と出生率の正相関を認め共働き・共育て推進。科学技術投資拡充を検討。

責任ある積極財政で好循環実現。消費税は応能負担原則に適合し社会保障財源として必要。地方財源確保も継続。

法人税率引上げ・めり張り体系構築、応能負担原則検討を表明。消費税減税は排除せずも物価高対策優先。財政持続可能性確保前提の防衛力強化方針。

補正予算案で月1万円相当賃上げ支援、生産性向上取組事業者に月0.5万円上乗せ。令和8年度報酬改定で他職種と遜色ない処遇改善。消費税は社会保障財源として必要。

日中首脳会談で戦略的互恵関係構築を確認。懸念は首脳対話で解決。建設的・オープンな対話姿勢で国益最大化。

存立危機事態は個別具体的状況で総合判断。予算委での具体的質問への誠実答弁。台湾法的地位認定せず。政府見解は閣議決定文書。

放漫財政との批判を否定。物価高対策と危機管理投資を柱とし、今年度国債発行額は昨年度比減少見込み。成長による財政健全化を重視。

為替動向への言及を回避。ファンダメンタルズか投機的動きかを見極め政府として必要な対応を講じる。国債金利・為替を注視。

経常収支の違いからトラス・ショック否定。政党支部調査継続中だが収支報告書オンライン提出しない支部の企業・団体献金受取禁止を党決定。

支部調査は実施中だが野党への提示約束は否定。定数削減を提案し、野田氏の四十五削減約束（小選挙区五減、比例四十減）の未履行を指摘。

三党合意履行を確約、手取り増加・働き控え解消による経済成長政策で協力姿勢を表明。

平成七年の課税最低限百三万円に最低賃金上昇率を乗じて算出された数字との認識を示す。

年収の壁百六十万円引上げで約五千六百万人が対象。働き控え対策は中低所得者ターゲットとし給与所得控除併用を提案。

給与所得控除を含めた取組みでの共同努力を表明。

非核三原則を政策方針として堅持。岡田外相答弁継承により緊急事態での核一時寄港は政権の命運をかけた決断事項。戦略三文書見直しで明示的見直し指示は否定。

戦争被爆国としてNPT体制下での核不拡散に誠実努力継続。岡田答弁はぎりぎり決断論。国際平和貢献実績を踏まえ次期戦略三文書策定は細心注意で総合検討。

インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定方針を表明。基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法を今年検討開始、速やかに法案策定。情報リテラシー教育も推進。

バブル崩壊、不良債権・金融システム問題、リーマンショック、アジア通貨危機等の外的要因で企業が資金蓄積に走り、設備投資・人的投資を控えた状況が貧困要因。

事業者の認知が重要。説明会、電車内広告等で広報中、関係省庁一丸で周知推進。

施行後の状況を見て、必要なら追加人員を確保する考え。

閣議決定見直しで必要人員配置可能。執行状況見て追加要求できる環境整備。

適切協議後押し規定設置。違反時は公取委・中小企業庁の書面調査で報告要請。

賃上げには適正取引価格が必要。官発注でコストアップ反映、取適法・フリーランス法対応が重要。

電気・ガス料金について厳冬期に深掘り支援実施、従来より金額上乗せの方針。

エネルギー安全保障の観点で安定・安価な電力供給は政策に含まれる。

全国大費用負担、電力広域的運営推進機関から交付金交付・貸付実施。

AI・半導体分野を赤澤・小野田両大臣が担当。供給・需要両面から戦略的供給力強化を図る。

シングルナノ、2ナノ半導体の国内生産に着手。自動運転、生成AI等に不可欠で市場拡大見込む。

サービス・人型ロボットは介護等人手不足現場の持続可能性確保で重要。高齢化への危機管理投資。

需要増と研究開発に注力。ラピダス製造の2ナノ半導体の国内産業での幅広い活用を目指す。

最低賃金について明確な目標時給を示すのは困難。政府統一の具体的数値目標は現在なし。

具体額提示は中小企業への丸投げで無責任。賃上げ環境整備優先の方針説明。

骨太方針の千五百円目標への努力継続確認。地方事業者の丸投げ批判受け環境整備優先説明。

奨学金返還支援制度や給付型奨学金を拡充し、多子世帯中間層への授業料減免も実施。更なる拡充は新制度の利用状況・課題検証後に検討。

給付付き税額控除への組み込みは公平性・モラルハザード・実施体制に課題。制度設計段階で各党各会派と議論、国民会議での検討を要請。

アベノミクス評価：GDP・雇用拡大も成長戦略不十分。危機管理投資中心の成長戦略で更なる成長実現。

戦略分野でリスク・社会課題に先手投資。供給・需要サイド双方の総合対策を関係大臣に指示済み。

企業の過度な残業抑制で副業に走る例あり。上限規制範囲内での柔軟な働き方実現が課題認識。

脳・心臓疾患247件、精神障害1057件と認定増。女性・医療福祉多発、対人関係が主要因。

長時間労働減少、女性・高齢者参加進展を評価。過労死増加も認識、心身健康最重視を表明。

産業界取組格差に対し遵法・政府啓発・労基署対応の重要性を強調。具体策は示さず。

重点支援地方交付金による中小企業・小規模事業者賃上げ環境整備、官の請負契約単価への労務・資材単価引上げ反映。

コーポレートガバナンス・コード改訂で経営資源の株主還元偏重から従業員含む適切配分への転換促進。

中小企業コスト転嫁率52.4%。取適法・振興法着実執行、官公需単価適切見直しで価格転嫁促進。

現場理解のため外国漁船影響含む資源評価精度向上、管理手法改善を検討。詳細は農水大臣説明。

春期熊捕獲推進により個体数管理徹底。交付金補助率引上げ、ガバメントハンター支援、人材データバンク充実で被害防止対策支援拡充。

船舶活用医療の有効性を評価。令和8年1月運用開始へ体制整備推進、陸上医療機能との役割分担・連携に留意し準備推進。

AUVの海洋安全保障分野での活用推進。洋上風力発電施設管理での利用実証と南鳥島レアアース生産研究を実施。

伝統工芸品等の地域産品について欧州富裕層向け展示等のプロモーション支援。地域未来戦略本部で付加価値向上と販路開拓を推進。

国際情勢とDX進展を背景に、原子力・ペロブスカイト太陽電池等でエネルギー自給率向上が不可欠。

日本発明のペロブスカイト技術と世界2位のヨウ素産出量により、サプライチェーン自律性を確保。

森林伐採・環境破壊・災害リスクを踏まえ、連立合意基づく不適切メガソーラーの法的規制を実行。

自維の議員定数削減合意を踏まえ閣僚給与不支給の法改正を実施。議員歳費範囲内での内閣一丸の課題対処決意。

他公務員給与引上げ・自衛隊処遇改善は実施。身を切る改革として議員歳費範囲内で適切な外交対応を行う。

総理大臣給与上乗せ分でも日本最高品質製品購入は困難。商品選択センス不足も率直に認める。

賃上げは別途政策対応。毎月納税要望背景にまとめ払い時の資金枯渇による倒産リスクあり。

ハンセン病問題総理談話を継承し、名誉回復・差別解消・家族補償等を推進。

Ｆさん・家族への尊厳侵害と筆舌に尽くし難い苦痛に対する深いお詫び。

サッチャー思想に同調もワイズスペンディング重視。責任ある積極財政論を展開。

経済財政諮問会議・財政制度審議会での多様な有識者議論と議事録公表を説明。

デフレ下のコストカットで収益増に比し賃金・投資が抑制された。企業の過度な預貯金でなく設備・人材投資による労働者分配増が重要。

持続的成長には株主分配のみならず人材投資・研究開発が重要。コーポレートガバナンス・コード改訂で経営資源適切配分を促進。

冷静に検討する。コーポレートガバナンス・コードで上場企業の多様なステークホルダーとの協働を明記済み。多様な利益に資する改革を推進。

公明党の政治改革取組に敬意を表明。「お手柔らかに」との発言で簡潔に答弁を終了。

司法手続継続を重く受け止め、政治と金問題に厳しい姿勢で臨むと表明。政治資金規正法遵守と自維連立合意による資金調達検討を言及。

企業・団体献金規制は憲法上の政治活動の自由に関わり慎重議論が必要。政党間考え方の違いの粘り強い調整のため総裁任期中結論を設定。

協議会開催頻度は加藤勝信氏次第だが、精力的開催を希望。課題の多さから間に合わなくなる懸念を表明。

第三者委員会を当事者以外の外部専門家による委員会と定義。具体的構成等は言及せず。

実務責任者決定と政治制度改革本部の総裁直轄機関としての新設を表明。維新との相談によるスケジュール決定を説明。

憲法問題・政治活動の自由など難しい論点を認めつつ、着地点を見つけてできるだけ早期の結論を目指すと表明。

政治資金監視委員会設置プログラム法成立を確認し、別途立法が必要と説明。自民党として法律規定の適切実現に誠実対応すると表明。

自民・維新間の選挙制度協議体設置済み。与党整理後各党協議。議員立法を今国会提出で合意。

小選挙区制は政権選択機能、比例代表制は多様な民意反映と少数勢力議席確保機能。

小選挙区比例代表並立制は政権選択機能と多様民意反映機能の二機能実現が基本理念。

維新提案の一割削減。身を切る改革第一歩・一丁目一番地として提示。

五割削減提案なら拒否。削減には限界があるとの認識。

国民は定数削減支持。一割は納得感ある規模。過度削減は代表性確保に問題。

定数削減は身を切る改革の重要テーマ。削減方法は各党各会派の丁寧議論事項。

定数削減によるコストカット効果。国民負担増に先立つ象徴的な身を切る改革。

副大臣答弁に同意。米国とは様々なレベルで核軍縮問題について緊密に意思疎通を実施。

ノーベル平和賞推薦は委員会が審査資料を50年間非開示とするため、推薦有無については回答しない方針。

詐欺手口の急速な変化と危険性増大を受け、関係団体・民間協力による効果的広報啓発の重要性を強調。

準住民運賃割引の冠婚葬祭への対象拡大について、実務上の課題整理を含め国交省・内閣府で関係自治体と検討すると表明。

地域・産業発展の人材育成における高校教育の役割は極めて大きく、無償化と教育の質確保・向上を両輪で推進する必要性を強調。

地理的状況に関わらず多様な学習ニーズに対応する質の高い学び実現と、地域・産業を支えイノベーション創出する人材育成を重視。

文理分断脱却、社会課題の主体的解決力育成、地域・産業界ニーズ対応人材育成が急務。探究・実践的学びとDX人材育成を強化。

高校生に対し22世紀まで生存可能な世代として日本・地域・世界の未来創造責任を強調。夢追求のための教育選択機会確保を約束。

不登校による子供・保護者の深刻な事態を受け止め、文科省取組推進と保護者相談支援体制強化。退職校長等活用事例も提示。

グローバル化は世界経済発展に寄与したが産業空洞化等の問題も認識。同盟国・同志国と連携し法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努める。

世界課題解決と国益確保、外交力強化が方針。日本技術の海外展開で相互利益を追求。トランプとFOIPで連携し地域平和・安定を確保。

関係閣僚会議を設置し法務大臣に受入れ基本方針調査、帰化厳格化検討、不法滞在者ゼロプラン推進を指示。来年一月めどで方向性を提示。

ワクチン発言動画削除の個別事例は把握していない。

違法・有害情報は深刻な課題。表現の自由・透明性に配慮し事業者自主取組が基本。

虚偽・デマ判定は困難。多様な情報源確認が必要。公共の福祉から対応検討が必要な時代。

スパイ防止法制定は総裁選公約。外国代理人登録制度等で外国勢力対策を検討。

金銭による影響は禁止が当然。特例上場法人献金は議員立法で導入。経緯踏まえ検討が必要。

法人税改革の成果不足を認めつつ、法人税率引き上げによる企業流出を懸念。食料品消費税ゼロへの個人的意欲を示すが別財源提示を要求。

経済先行き不透明を背景とした黒字企業の早期退職募集。労働者の自由意思決定の保障が必要。

厚労大臣答弁を支持。法律遵守による対処を表明。

企業の法律遵守義務を強調。労働者の自由意思を欠く場合は不認可。

赤字企業への地方創生交付金活用とコーポレートガバナンス・コード改訂による経営資源配分適正化。

健康第一・本人選択前提で検討。過労死認定ライン超えは期待せず。企業の過剰な時間抑制による副業増加懸念。働き方改革5年の節目。

働き方改革法施行5年経過で審議会議論。心身健康維持が大前提。働き方実態・ニーズ踏まえた検討を正当化。

男女の育児・介護両立働き方が必要。長時間労働是正、勤務間インターバル等の制度整備済み。改正育児・介護休業法で支援拡充。

賃上げ環境整備が内閣責任。担当大臣に継続的賃上げ戦略策定指示。中小企業向け価格転嫁・生産性向上・事業承継支援を総動員。

藤田代表の政治家としての判断による対応であり、当事者でない立場からのコメントは差し控える。個別法適用も答弁差し控え。

イスラエル軍事侵攻への見解は前総理と変わりなし。

首脳会談実現のため各種ルートで調整中。手段を選ばず拉致被害者の早期帰国を追求。北朝鮮・ロシア連携により状況は一層厳化するも、強い意志で対処。

石破総理方針に変更なしと明言。政府の継続性を簡潔に表明。

連絡事務所設置について懸念の声が大きいことを承知と答弁。慎重姿勢を表明。

デフレを物価持続下落と定義し現在は該当せず。脱却判断は物価基調と賃金上昇持続性を総合考慮し慎重判断が必要

脱却目指す。物価上昇をインフレとすれば現在はインフレ状態だがデフレ脱却は未達成。物価高対策を最優先に実施

経済政策全体責任は内閣が負う。日銀法第4条基づき内閣・日銀間のコミュニケーションで整合性確保

戦略的財政出動により税率維持での税収増を目指す。租税特別措置適正化等の税制見直しは実施。

経済財政の基本方針維持。租税特別措置適正化による一部影響はあるが経済成長重視。

連立合意で飲食料品の2年間消費税対象外を法制化検討。税収安定性・負担分散の特徴を評価。

複数税率は従来議論を経た食料品軽減措置。総裁選前の税調発言を確認。

複数税率下での仕入税額控除適正化にインボイス必要。単一税率国でも導入され、未導入国は確認されず。

特例措置は令和8年9月末見直し。延長要望あるが消費者視点含め与党税調で議論必要。

所得税減税とガソリン税廃止、医療介護の処遇改善、中小企業賃上げ環境整備、重点支援地方交付金拡充等の物価高対策を実施。

軽油引取税暫定税率廃止と基金活用による軽油価格引き下げが新政策。交付金の早期目安通知で地方対応の迅速化を検討。

危機管理投資による需要・雇用創出で強い経済構築。当面は戦略投資の頭出しに留め、生活困窮者対策に予算重点配分。

継続的賃上げ環境整備が政府役割。価格転嫁・取引適正化、生産性向上支援、事業承継支援を実施。赤字企業への交付金活用検討。

ハイパー償却はキャッシュフロー改善・税負担軽減効果。海外制度実態踏まえ必要措置議論。即時償却も戦略投資・中小企業支援で有効。

国の一方的目標設定より賃上げ環境整備が政府役割。事業主体・地域状況の多様性に配慮。

三党合意に基づき令和8年度税制改正で基礎控除の物価連動引き上げを具体化。基礎控除の最低賃金連動は現段階で考えず。

税制改正プロセスの中で議論するとの答弁。

経産省関係審議会で速やかに議論開始し検討加速。ペロブスカイト太陽電池導入拡大での法的支援必要性含め経産大臣に検討指示。

骨太の方針は有効な文書である。

GPIF運用を長期分散投資による世界成長の果実獲得として評価。

ジャパン・ファンド構想への期待を表明。制度設計への協力を約束。

食料品消費税ゼロ化、危機管理投資、科学技術強化への活用意向を表明。

補正予算によるそれなりの規模の物価高対策を表明。電気ガス代深掘りを約束。

水道料金基本料無償化の推奨メニュー明記と自治体への再周知を検討。

米価格2倍上昇を認め、生産者・消費者双方が納得する価格水準を期待。

旧派閥政治資金問題について謝罪。決着済みではなく改正政治資金規正法遵守で再発防止

企業・団体献金は憲法保障の政治活動の自由。禁止より公開が基本スタンス

石破前総裁約束に基づき各政党支部の実態を自民党事務局で調査中

調査継続中だが外部公表未判断。維新連立合意で政党資金調達を幅広く検討

禁止より公開が基本方針。維新連立合意で政治資金検討、各党と真摯な議論

監視委員会設置は別途立法が必要。総理立場ではコメント控えるが党総裁として誠実対応

維新との合意による議員立法案について与党間協議後、各党と真摯に議論。協議会での議論も選択肢。

定数削減方法は各党各会派で議論すべき。与党間で考えを整理後、各党と真摯に議論する。

維新との合意で衆議院定数おおむね1割削減を議員立法で成立目指す。削減方法は各党で議論。

三党合意を踏まえ奨学給付金の中所得層への範囲拡大、国負担十分の十への見直し。文科大臣に適切な制度設計を指示。

三党合意に基づき既存教育財源を原資とせず、国と地方関係整理の上で財源確保と制度改正を一体実施。

地域・産業支援とイノベーション人材育成の観点で地方自治体・学校・経済団体等の意見を聞き今年度中に提示。

収入要件・支給上限・便乗値上げ抑制策・外国籍生徒等扱いの実施影響、特に公立高校影響の十分な検証実施。

給食無償化を食育・農業政策・子育て支援包含のトータル政策として推進。食育の全世代展開への意欲表明。

責任ある積極財政の責任対象は現在・将来の国民と答弁。戦略的財政出動により税収増を図りつつ財政持続可能性を確保する方針を説明。

総裁選で給付金は参院選敗北により4人が反対と説明。消費税減税は飲食料品限定で選択肢として排除せずと答弁。

消費増税・コロナの経済影響は認めつつ、アベノミクスによる雇用環境の顕著な改善を強調して反論。

インボイス制度の特例措置（2割特例・8割控除）を説明。事業者懸念は理解するが消費者視点も重視し丁寧に対応と答弁。

名目金利超の名目成長率で債務残高対GDP比押し下げが目標。成長投資重視し、大型給付・減税のみは無責任な積極財政と反論。

物価高への短期的緊急対策実施中。補正予算での危機管理投資・官民共同投資で成長基盤構築し、税率据え置きでの税収増を目指すと答弁。

名目金利を超える名目成長率の達成が目標と答弁。名目ベースでの基準であることを明確化。

成長率基準は名目での判断と答弁。

介護職賃金は平成20年比4.8万円改善も全産業との格差残存。報酬改定前倒しで賃上げ実施、今年の経済対策に盛り込み。

大統領への確認は未実施。米国との核軍縮協議は継続、個別発言へのコメント控える。

戦争被爆国として国際連携によるNPT体制強化で核廃絶への現実的取組継続。

現段階で政府は非核三原則を政策方針として堅持と表明。

戦略三文書見直し指示済み、作業開始段階で具体的書きぶりの断言は控える。

台湾海峡情勢の様々想定を述べたが政府従来立場を変更せず。撤回不要。

従来政府立場は不変。反省点は従来立場超越答弁と受け止められたこと。

台湾海峡平和は国際安定に重要。対話による平和的解決期待が一貫立場。

地元の様々な意見は承知。スタンドオフミサイル配備は抑止力向上の重要な取組として丁寧な説明を継続。

防衛局の対応を評価し住民説明会は防衛大臣判断に委任。スタンドオフミサイル不足を主張。

住民説明会開催の必要性判断を防衛大臣に委任。

ドローン対処機材整備、自衛隊基盤強化等の必要経費計上で結果的にGDP比2%達成。

産経新聞報道の2022年5月日米首脳会談でのGDP比2%表明は事実でない。

日米首脳会談でトランプ大統領から防衛費規模・特定数字の言及なし。

直接申入れなき事項は不知。主体的判断による積み上げで1.1兆円は当然の必要額。

トランプ大統領から数字提示なし。3.5%要求なら2%不足反応となるはず。衆院選公約の主体的判断。

アメリカからの数字要求なし。主体的防衛力整備で抑止力保持。外交・防衛両力必要。

外交のみなら戦争不発生のはずだが現実に発生している。

4制度は外国人であることを理由とする優遇ではないと断言。

売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うよう法務大臣に指示。

破綻必至商法規制は複数法律対応も分野横断規制・被害回復制度欠如。消費者庁中心の検証を指示。

保守主義は時間軸を重視し、歴史の積み重ねを踏まえ、守るべきものは守り変えるべきものは変える姿勢。

世代間契約の観点から危機管理投資を実行し、安全な社会と成長経済を将来世代に残す責任。

保守主義と財政健全化を関連付けて考察した経験はないと断言。

為替答弁は拒否。安全に暮らせる働く場ある日本を次世代に残すことが保守主義との定義。

債務残高対GDP比の中長期的引下げが、マーケット信認確保上重要。財政健全化でなく持続可能性を追求。

為替は多様要因で決定、財政政策単独での影響論議は困難。経常収支等でトラス・ショック時と状況相違。

慎重さ共有。戦略的財政出動実施も債務残高伸び率を成長率範囲内抑制、対GDP比引下げ。

税収は景気変動。物価・金利上昇は歳出増要因。税収増は補正予算で一時的財源活用。

佐藤副長官擁護と与野党協力要請、森友学園第三者調査否定、労働時間規制慎重検討、基礎研究・教育予算確保への取組表明。

維新連立による政治安定のもと補正予算提出、ガソリン税廃止等の経済対策実施。国民会議設置で社会保障改革、拉致問題解決への決意を明言。

消費税は連立両党で検討、米価高騰は需要超過と集荷競争が要因、労働時間規制は健康維持前提で検討、憲法改正発議へ向け国民投票環境整備を推進。

三党合意履行、暫定税率年内廃止確認、基礎控除物価連動引上げ表明。企業・団体献金規制は慎重検討、議員定数一割削減目標を示す。

総理が公明党との連立終了に感謝表明。包摂的社会構築、物価高対策、防衛費前倒し、政治改革への対応方針を包括的に答弁。

物価高対策は即応可能な施策を優先。消費税減税の時間的制約に留意し現金給付は実施せず。責任ある積極財政により強い経済構築と財政健全化を両立。

裏金問題謝罪・再発防止を表明。防衛費GDP比2%前倒し実施、三文書改定検討開始。労働時間規制緩和検討指示、医療機関緊急支援実施を約束。

政治資金不記載問題は検察による厳正な捜査と議員の説明責任で対応済み。改正政治資金規正法の徹底遵守で信頼回復を図る。

高市総理の政権方針答弁。責任ある積極財政による危機管理投資、賃上げ環境整備、社会保障改革を包括的に表明。

社会保障制度改革により現役世代保険料負担抑制。日本成長戦略本部設置、賃上げ戦略策定指示、経済対策・補正予算で対応。

連立合意書の十二項目政策を合意スケジュールに従い確実に検討・実施すると明言。政治安定の重要性も強調。

所得税基礎控除の物価連動引き上げを令和8年度税制改正プロセスにおいて本年末までに具体化すると表明。

責任ある積極財政による戦略的財政出動で強い経済構築。自維連立で政治安定化。防衛費GDP2%水準の前倒し措置と憲法改正発議実現を表明。

自民・維新連立政権による所信表明。積極財政で経済成長促進、物価高対策最優先、防衛費GDP比2％前倒し実施。