石井美恵子

災害対策基本法見直し、JDR法改正によるJICA援助隊国内活用、避難所標準化を提案。被災自治体職員負担軽減が急務。

クラスターアプローチで漏れ・むら整理後、責務明確化。事前防災段階での勧告権限活用が肝要。小中学校自家発電設備事例を提示。

スマトラ津波災害支援で事前警報システムODA不備を指摘される。日本の強みは津波警報等ハード技術と避難所ユニット化。

福祉視点には安全安心な避難環境整備、住民への支援制度啓発、個別避難計画等抜本見直しが必要。一般避難所福祉的環境化への発想転換も要。

イタリアを参考に、心身エネルギー枯渇状態の被災者に安全・安心な居住空間と良質な食事・睡眠を保障し早期回復。

発災48時間対応で体育館への空調設備設置急務。防災庁による避難所標準化で全国同一レベルの設営実現が課題。

防災教育・個別避難計画作成への診療報酬・介護報酬設定で全国普及促進。災害関連死リスク大幅削減が可能。

関連法案との調整があり急いで明記は不要。防災庁・防災局設置後の整合性確保が適切。

人権教育が思いやり教育にすり替えられている現状を指摘。人権を権利として社会全体で共通認識し、根本的な人権教育見直しが必要と回答。