黒田征樹

諸外国も国旗損壊の処罰規定を有し、法体系は異なるが国旗を大切に思う国民感情は万国共通で重要だ。

外形的行為のみを構成要件とし内心非関与のため、憲法19条・21条・31条いずれにも違反しないと答弁。

ストーカー規制法等の類似文言を踏まえ、通常人の判断可能性の観点から明確性を備え合憲だと説明。

過去の摘発事例に加え、SNS時代の将来的抑止の必要性を立法事実として提示し十分だと説明。

構成要件判断は目的不問だが、悪ふざけ目的は違法性阻却事由として認められにくいと説明。

意思連絡のない単純なシェア・リポストは共同正犯・幇助犯いずれも不成立と答弁。

自治体の防災専門人材確保・育成が困難。人事異動による継続性欠如への対応策を質問。

防災訓練参加率向上策として街角防災訓練を実施。被災者データベース全国標準化の課題を質問。

行政主導で被災者把握しプッシュ型支援を行うイメージかを確認質問。

災害関連死の主因である地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担への対策を参考人に質問。

備蓄の自治体格差解消に向けた共同調達制度化の課題と可能性について参考人に質問。

基礎自治体過大負担の再整理が必要だが、急激な変更による都道府県負担増への配慮が課題。

質疑継続の確認発言。

3.11から15年、防災はイメージ力。首都直下地震想定の政府機能バックアップと防災庁設置を質問。

想定超え災害・国際緊迫化対応。BCP策定で職員負担・家族配慮、日本人気質考慮を要請。

防災庁体制について質問。

地方拠点の考え方について質問。

副首都議論考慮要請。省庁横断連携の利害対立による推進力低下懸念、強権限での体制強化要求。

地方の投資的経費抑制が決算ベース算定により交付税に反映される悪循環。同水準確保は現状固定化を意味する。

暫定税率廃止による地方減収と恒久財源確保の必要性について大臣見解を質問。

5000億円減収を補填以上の上積み機会として税制見直しに活用すべきと提案。

投資的経費抑制現状の把握と財務省交渉による財源確保を要請。地方代弁役割を求めた。