鹿沼均

ホームレス実態調査、前年比百十人減の二千四百八十一人。生活困窮者自立支援制度で居住支援を実施も、不安定居住者の把握が課題。

急迫状況では申請不要で職権保護を開始。臨時特例つなぎ資金（上限10万円、無利子）も併用し個別対応。

申出受付は全国統一的期間で夏頃開始予定。各種媒体での集中的広報を進めるとした。

手数料減免には慎重な立場を示すも、代替書類の活用やDV事情での提出免除など柔軟化を進めていると説明。

既存様式活用は自治体負担軽減のため容認するも、問合せ対応での内訳説明の周知徹底を説明。

原告・後続訴訟原告については判決による保護変更決定処分取消により給付請求権が生じているとの専門委員会認識を厚労省も共有。

判決で違法とされていないゆがみ調整の再実施は生活保護法8条2項規律下で比較衡量により許容。原告は特別給付金で対応。

デフレ調整における物価変動率単独使用が裁量権逸脱・濫用として生活保護法3条・8条2項違反と判示。

平成25年改定時の国34制度・地方3制度影響回避実績。中国残留邦人等3制度で生活保護同様対応適当。

8月29日第2回専門委員会での原告ヒアリング・意見交換実施。以降の意見書も参考資料配付し議論反映。

憲法25条理念下での制度目的。5年毎基準部会での年収第1十分位均衡検証と中位所得層比較による格差確認。

経済対策項目内に2013年基準改定最高裁判決対応明記。専門委員会審議結果等踏まえ適切実施。金額精査中。

福祉人材確保専門委員会で議論整理。都道府県主体の介護人材確保プラットフォーム構築を検討。