生活扶助基準引下げ違憲判決と追加給付対応

「なぜ原告に対する直接の謝罪行わないのでしょうか。大臣お答えください。」

「原告の皆様を含めて追加給付の対象となる方々に対して、生活保護行政に責任を負っている厚生労働省として引き続き丁寧に対応していきたいと考えています。」

「なぜ個々の訴訟の判決確定まで支給をしないんでしょうか、大臣。」

「訴訟係争中の原告の方については、争われている原処分、これに関してはその地位が未確定でありますので、原則として判決確定後に追加給付を行うこととしているものであります。」

「残る九九・三％の利用者が一年以上給付を待たされています。」

「現在のところ、五月までのところ、合計約六万五千世帯、六・五万世帯に対し給付が行われているものだと承知をしております。」

「周知が足りていないという自覚はあるんでしょうか、またどのような手だてで周知徹底をするおつもりなのか、お答えください。」

「申出を受け付ける期間につきましては、国において全国統一的に設定することとしておりまして、本年夏頃からの開始を予定しているところでございます。」

「こういう事態になった責任は国にあるのですから、全てがそろわなくても柔軟な判断が可能となるように要件を緩和する、少なくとも事務手数料は国が負担するぐらいのことはするべきではないのですか。」

「戸籍謄本を求めるのは現在保護を受給していない世帯であり、その負担能力などを踏まえ、減免することには慎重な検討が必要とは考えております。」

「これ見ていただいたら分かりますように、これでは何に対する給付が行われたのか全く分からないと思いませんか。」

「支給対象者から通知書の内容について問合せ等があった場合は、必要に応じて追加給付額の内訳を含めた説明を行うことについて周知徹底を図っているところでございます。」

「虐待やＤＶなど特別な事情があって世帯員が世帯を離脱したケースでは、例外的に個人単位で追加給付を行うようにすべきではないのでしょうか。」

「虐待等の被害者と加害者の双方の、記者会見では調整と申し上げましたけれども、その間に入ることになりますので、行政として立ち入ることは難しいのではないかと考えております。」