千葉一裕

農研機構施設・機器の老朽化進行。AI等最新技術導入と戦略的整備で機能維持向上を図る方針。

共同研究は総合的判断で実施。人手不足単独理由での拒否は否定。

契約職員雇用経費は人件費ではなく研究実施経費等から支出と答弁。

機器不具合には運営費交付金活用で修繕対応。緊急性に応じ優先順位付けと答弁。

研究施設供用や職員派遣の特例を活用し、産官学連携のハブとして品種育成を推進する。

農研機構は産官学ハブとして品種開発・普及を推進し、開発品種の流出防止管理を徹底する。

農研機構は育成者権768件を保有、年間収入は約1〜1.2億円。許諾料は営農への支障を避ける水準に設定。

自治体との共同研究実績を挙げ、産官学連携ハブとしての農研機構の役割強化を説明する。