小川航

音声波一波削減に伴う固定資産減損八十九億円、営業基幹システム開発中止による減損二十八億円が主因と答弁。

ラジオ第二停波決定に伴う撤去義務発生を受け、資産除去債務計上の上、決定年度に減損処理したと説明。

減損は中間決算で公表・訴訟提起も報道発表済みとし、積立金取崩しは放送法に基づく計画的処理と説明。

収支不足補填に伴う会計処理と説明し、還元目的積立金の趣旨との整合性は取れていると答弁。

総務大臣認可は不要とし、予算承認で全体として国会承認済みとの認識を示した。

五百七十億円規模の還元として予算段階で承認済みと説明。

2023年度から調達改革プロジェクトを開始し、段階的に競争契約化を推進。仕様見直しに時間を要すると説明。