特別支出・還元目的積立金の使途

「令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算額は約十七億円ということですので、比べて百十億円以上増加しているという実態です。」

「一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、八十九億円を計上いたしました。」

「二〇三六年度まで設備の撤去が見込まれる中、これらを令和六年度決算において減損損失として一括して計上した理由及び会計処理の考え方についてお伺いしたいと思います。」

「経営決定した二〇二四年度において減損処理を行い、特別支出に八十九億円を計上いたしました。」

「本来は受信料値下げの原資として積み立てられる還元目的積立金が、結果としてこうした損失の処理に充当されることについては国民や視聴者の理解が得られるのか、これは説明責任は伴うんだと思います。」

「還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。」

「還元目的積立金は本来、先ほども言いましたけれども、受信料値下げの原資として積み立てられたものであります。一方で、その取崩し額が固定資産充当資本へ計上されることについては、受信料還元のための積立金がＮＨＫの固定資産に対応する資本へ振り替えられるというようにも見受けられます。」

「剰余金を資本支出に充当する際は、同額を固定資産充当資本に組み入れて管理することとなっているため、資本等変動計算書においてその動きを表示しております。」

「この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。」

「認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。」

「予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。」

「五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。」

「受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施されたと認識しております。」