井上樹彦

NHK会長が決算説明。当期事業収支差金449億円の不足を還元目的積立金取崩しで補填。公共放送の使命を強調。

人々の生きる力となる存在を志向し、本部・地域局にファクトチェック担当を配置して偽情報対策を進める。

考査部門・番組審議会・世論調査による多角的視点の検証を説明し、米価報道への指摘対応を述べる。

値下げの減収は生産性向上で吸収したと総括し、千三百億円規模の支出削減が想定超で進捗と説明。

受信料の公平負担という営業ミッションを明確化するための名称変更と説明、視聴者重視の姿勢継続を強調。

メディア環境の急変を踏まえ、経営課題に正面から取り組めるチームを新編成する必要から今回の執行部体制とした。

減収・支払率低下は重く受け止めつつ、新規契約・未収対策強化により2025年度は改善傾向と説明した。

2026年度は支払率77%維持を計画。2027年度以降の数値目標は次期中期経営計画で設定する考えを示した。

衛星波再編による効率化を踏まえ、公共放送として4K・8K放送を継続する方針を説明。

受信料体系の簡素化の必要性を認めつつ、カーナビ受信料の在り方について具体的検討を進めると表明。

大河ドラマ・BS時代劇を通じ、日本文化を体現する骨太な時代劇制作と専門技術の継承に取り組む。

Netflix提供は日本文化発信が目的。放送法に基づく展開で、収益還元と反応検証を経て拡充を検討。

受信料額は放送法第70条第4項により、経営委員会議決後、国会の収支予算承認を経て確定。