小川久仁子

全核ゲノム・SNP等、政令基準を満たす遺伝型情報は個人識別符号に該当。個別事例は基準に照らし判断すると答弁。

統計特例は対象限定・目的外利用禁止・課徴金対象化等の措置で権利利益保護を確保していると答弁。

個別事業者への評価は控えるとしつつ、個人データに該当しない情報には第三者提供の同意義務は適用されないと答弁。

AI開発特例を含む改正個人情報保護法の施行に向け、規則整備と関係府省連携による論点整理を進める考えを示す。

映像データが体系的な個人データに該当しない場合、第三者提供に本人同意は不要と答弁。