三谷英弘

検察権行使は司法権に準ずる独立性を持つ。国政調査権や第三者機関による検証は独立性を損ないかねず慎重を要する。

検証の必要性自体は否定せず、検察の自律的改善が重要。国政調査権等による検証は司法権独立の観点から慎重を要するとした。

司法権独立を尊重し検察の自律的改善を重視。立法権による民主的コントロールの範囲は慎重に検討すべきとした。

誤判救済と手続迅速化という相反する理念を両立させる点に、今回の再審法改正の重要性があると答弁。

与党内・衆議院修正を経た現行案を最高のものと評価しつつ、五年ごとの見直し規定で今後の改善も想定していると答弁。

証拠は適正な裁判実現のために収集・使用されるべきものと答弁。開示の要否は個別判断とした。

通常審の一審から三審の各手続で証拠へのアクセス機会は十分確保されてきたとの認識を示した。

証拠には多数の関係者のプライバシーや捜査手法情報が含まれるため、弊害防止の観点で目的外使用を禁止と説明。

弊害防止と通常審との整合性を踏まえ、全面開示でなく一定要件下の証拠提出命令制度とした。

裁判官の限界を認めつつ、請求審での証拠提出命令の新制度により対応可能との認識を示した。

裁判官の万能性を前提とせず、抗告による是正機会と証拠提出命令の法制化を制度の前進として説明した。

確定判決の紛争解決機能と刑事司法への信頼維持の観点から、抗告制度の必要性を説明した。

個別事案には答えず、検察による過去の教訓の蓄積・共有と捜査・公判の適正化への取組を説明した。

本年夏を目途にインドネシア政府への海賊版対策要請を実施する方向で調整を進めると明言。

検事確保へ大学生・法科大学院生等対象の広報活動実施。ワーク・ライフ・バランス実現等環境整備も推進。

弁護士自治を前提に、法定使命に基づく活動が社会全体の利益に資する。

法定刑引上げ不要は法務省統一見解と明言。

人身売買罪法定刑は略取誘拐罪等との保護法益共通性から罪刑均衡上軽きに失せず。多様法令による適切立件を主張。

医療体制強化について現場の声を聞きながら不断の検討を継続。オンライン診療等も含む。

番号利用法上の申請主義により一体化後も取得義務化せず。改正法円滑施行を優先。

令和6年法改正で犯罪被害者等支援弁護士制度創設。法テラス負担による早期からの包括的・継続的弁護士援助。令和8年1月運用開始。

養育費・親子交流は子の利益確保に重要。改正民法で先取特権付与、法定養育費制度新設。共同養育計画作成促進調査研究を委託、関係機関ネットワーク構築検討。

法テラス運用改善済み。法務局相談窓口設置、戸別訪問による寄り添い型支援実施。民法改正による嫡出推定制度見直し効果で把握無戸籍者の九割解消。

中央更生保護審査会委員伊藤冨士江の後任として久保美紀を任命。更生保護法第6条により両議院同意を求める。

移民政策を取る考えなし。10%台予測踏まえた課題・対策検討開始の必要性を整理したもの。

報酬引上げは利用者負担増・法テラス財政に影響。日弁連・法テラスとの協議・検討継続を表明。

R8年度概算要求に実態調査経費計上済み。ネット上情報収集で客観的現状把握、解消取組検討に活用。外部有識者検討も今後検討。

H27年度は街頭デモ中心調査。10年経過で表現手法変化、現在検討中調査はネット上情報収集等現状即応が必要。

録音・録画制度は供述確保の困難さや負担等の弊害もあるが、適正な刑事裁判実現のため導入。検察は身柄事件の約99%で実施、4月から在宅事件でも試行。

再犯防止国連準則が年内採択予定。保護司制度を「HOGOSHI」として明記、官民連携の知見を反映。

ASEAN、太平洋島嶼国、中央アジア諸国との関係強化。来年度中央アジア法務大臣会合開催予定。

共同養育計画作成促進が重要課題。協議離婚での自治体支援拡充と調査研究成果の横展開を推進。

ひき逃げは運転行為でなく事故後の行為。危険運転致死傷罪の一類型化は慎重検討要。

公訴時効制度趣旨・他犯罪均衡から、ひき逃げのみ時効除外は慎重検討要。

逃げ得を許さない多くの思いを受け止める。遺族嘆願書・地方議会意見書も受領。

危険運転は直接的身体攻撃でなく傷害致死と性質異なる。事案多様で最低刑引き上げ慎重検討要。

犯罪者の地域孤立防止と息の長い支援が重要。第二次計画に基づき保護司等民間協力者と連携し再犯防止推進。

法務副大臣として国民生活の基本に関わる法務行政課題に大臣・政務官と連携して取り組む決意表明。

法務副大臣就任挨拶。法務行政の重要性を強調し、大臣・政務官との連携を表明。