宮出千慧

対象疾病の消滅時効を2年から5年に延長する理由・根拠を問う。被災労働者救済拡大の改正として評価。

指定3疾病以外の将来的な追加を見据え、モニタリング体制と労政審諮問による政令対象追加の方針・判断基準を問う。

スポットワーク利用の零細農家における労災保険加入の現状と、暫定任意適用事業廃止による変化を問う。

地域の互助的労力提供と雇用の労働者性の判断基準の曖昧さを指摘し、制度周知の徹底を求める。

労災保険特別加入団体の承認要件を通達から法定化する改正で、不適切運営への対応強化の内容を質した。

高年齢労働者対策は罰則なき努力義務。2027年目標達成への実効性確保策を質した。

精神障害の労災支給決定件数が6年連続過去最多。制度認知の深化による顕在化か、実態悪化による増加か、政府分析を問う。

医療・福祉分野の精神障害労災が最多270件。カスタマーハラスメント等が離職と人材確保困難の悪循環を招く懸念、大臣に原因分析と対策を問う。

対症療法的対策の積み上げに加え、経済政策や教育による共感力涵養など、ハラスメントの構造的要因への対処を求める。

2050年男性高齢単独世帯6割の深刻さを指摘。高齢者・少子化対策の一体的解決策を質問。

移民受入国出生率1.3の根拠と文化保持の可能性を確認。

子育て支援への世代間対立を実体験として認識。長期的リスクの具体的内容を確認。

バーチャル逃避による現実改善意識の低下を危惧。若者のSNS付き合い方を質問。

社会変化への対応検討を表明し参考人に謝意。

洪水特別警報新設で警戒レベル4・5の行動の違いを国民が理解できるかが課題。防災気象情報の周知工夫と避難訓練支援を問う。

水防団の高齢化・人手不足解決には消防団協力事業所制度のような企業協力の仕組みが必要。これまでの取組と今後を問う。

平成30年台風21号で関空浸水等甚大被害。大阪湾も高潮共同予報・警報創設対象と思われる改正による効果を問う。

予報精度向上と防潮施設等ハード整備の両輪で高潮被害防止効果向上。国交省認識と今後の取組を問う。

外国法人等の無責任予報を看過できず法改正。改正前現状と改正効果について国内法人・外国法人それぞれの説明を求む。

違反事業者公表より気象庁認定マーク・登録番号表示制度で利用者が一目で信頼性確認可能な仕組みが有効では。

国民の気象予報信頼は気象庁予報精度で担保。より一層の予報精度向上が重要。気象庁認識と今後取組を問う。

天気予報は全国民が毎日チェック、災害時は身を守る・命を守るため不可欠。国民として気象庁取組に大いに期待。

与党PTでなく国土交通大臣の下で国土交通省が責任を持つPT形成を提案。クローズドな議論が整備遅延要因と指摘。

概算事業費が1.6倍以上に増加。建設費地元負担・環境問題の解決方法と全線開業スケジュールについて質問。

東京・大阪等都市圏でのマンション価格高騰状況への政府認識を質問。

オーバーツーリズムの負の側面を踏まえ、2030年訪日客数6千万人目標は過大であり見直すべき。

国内旅行消費が7割を占めるが予算格差が大きい。インバウンド偏重から国内観光振興へ転換が必要。

下水道職員が16年で23.9％減少。点検高頻度化と危険作業での省力化技術導入が急務。今後の取組方針は。

八潮市事故は耐用年数未満管で発生。全国老朽化率7％、大阪市46.4％。重要管路複線化に加え管路更新への積極的財政支援を。

北陸新幹線整備遅延の一因は与党PTでのクローズド議論。与党枠組みではなく国交大臣下で国交省が責任を持つPT形成を提案。

東京・大阪等都市圏でのマンション価格高騰に対する政府認識を質問。住宅価格上昇への政府見解を求める。

東京や大阪等都市圏におけるマンション価格高騰の政府認識を質問。

マンション購入実態調査の公表時期と、外国人投機が要因の場合の非在留外国人課税等対策の方針を質問。

一部自治体による転売制限要求に対する政府認識を質問。

国民の住宅確保に向けた取組を要請し質問終了。