長妻昭

個人同意なしでの取得であることを確認。

要配慮個人情報の本人同意原則撤廃への懸念。首長による住民病歴情報の閲覧可能性を問題視。

名前つき病歴情報提供による閲覧防止の困難性とデータ削除義務の法的根拠を質問。

法的担保の欠如と情報提供の不可逆性を問題視。国による病歴情報取得を確認。

企業・個人事業主による要配慮個人情報の同意不要取得可能性を確認。

統計作成等の範囲の広汎性と氏名・住所込み情報提供、法的担保欠如による事業者依存を批判。

個人情報の本質的権利性と本人同意不要への根本的疑問。削除対象データの明文化を要求。

事業者恣意判断への懸念。警察の住民病歴収集事例による国家権力濫用リスクを指摘し法案修正を要求。

活用と保護のバランス問題を指摘。業界団体の抵抗で団体訴訟制度が削除され、G7唯一の未導入国に。個情委も人員・予算不足で業界圧力に屈している。

団体の専門性不足を理由とするなら個人はより無力。目的外利用、要配慮個人情報取得、大規模漏えいの課徴金対象化が業界意向で全て削除。

活用促進と保護強化の非対称性を批判。EU課徴金は全世界売上高4%上限、日本は微額で抑止力不足。漏えい時本人通知の「困難な場合」要件削除も問題視。

業界配慮過度で本人通知困難事由削除は不要。病歴等機微情報が統計作成等の曖昧理由で取得・提供される危険性。法案修正検討を要請。