石平

日中間の既存枠組みの国益適合性に疑問。歴史認識では中国の一方的押し付けが根本にあり、長期安定性に限界。

歴史認識問題の枠組み了解事項化の必要性を確認。日中それぞれの歴史観併存で十分か。

高市存立危機事態発言は政府従来立場から逸脱せず。中国の猛反発により関係改善困難か。

曖昧戦略の限界。中国の台湾武力行使姿勢継続下では問題解決困難。高市発言の立場明確化は抑止効果。

和田参考人の「朝鮮独立時の竹島領有宣言を日本は認めるほかない」との記述について真意を質問。

和田参考人の見解は理解するが、日本議員として韓国の竹島領有権主張は容認できず、日本領土との立場を堅持。

中国の展開する認知戦に対処するため、日中四つの政治文書の重要ポイントについて政府見解を確認し、内外に明示する必要がある。

台湾が中国の一部であることは中国の言い分で日本政府認識ではない。ポツダム宣言第八項に基づく立場の法的・外交的意味を問う。

台湾返還先は中華人民共和国でなく中華民国。理論的に台湾は中華人民共和国と無関係。日本の「理解し尊重」の外交的意味を問う。

半世紀前の理解と尊重表明が現在も日本の対中・対台湾外交を規定。台湾との政府間関係断絶の根拠がこの二言にあるか問う。

半世紀前の理解と尊重が日本外交を縛る現状の打破が必要。中国の尖閣領有権主張、領海侵犯、靖国干渉は日中友好平和条約精神への重大違反。

中国が我が国の主権・領土保全を尊重せず主権を著しく損なう現状から、日中友好平和条約は実質上効力を失い存在意味すら失っているのではないか。

四つの政治文書について残りの質問があるため次回継続質疑を要望。

中国取り込み論への反論として、改革開放以降の西側支援が中国の軍事強大化と脅威化を招いた歴史的教訓を指摘。

中国体制変化なき健全化は不可能。国民世論も関係改善を望まず、習近平政権には抑止力のみが有効との立場を表明。

神保参考人の台湾武力統一困難判断の根拠を確認。国際情勢要因か中国国内情勢要因かの詳細説明を求める。

薛剣駐大阪総領事の脅迫発言に対し、自民党と維新の会がペルソナ・ノン・グラータ措置を求める中、政府の断固とした対応を追及。

中国政府の対応は期待できない状況で、対応要求以外に日本政府が積極的に取るべき措置はないのかと再追及。

日本の尊厳維持と安定した日中関係構築のため、今回の件で政府に強い断固とした対応を強く要求。