塩村あやか

国際秩序動揺の中、アメリカのリソース分散に伴い日本が防衛装備移転を加速。防衛的拒否戦略構築と平和国家ブランド毀損回避という二律背反をどう乗り越えるか、三参考人に見解を求めた。

フィリピン残留日本人二世4人の就籍申立てがDNA鑑定による親族関係の立証にもかかわらず結婚証明書不存在により却下された問題を提起し、官房長官に救済を要請。

残留日本人二世の国籍回復・一時帰国事業推進要請後、人身売買事件での各紙批判を引用し政府対応の不十分さを指摘。人身売買当事国汚名返上の本気度を質問。

2014年以降の人身売買受理・起訴件数がゼロ継続の資料を提示し、厳正対処の実効性に疑問を呈した。

タイ警察調査でタイ人人身売買の日本向け年間1万〜1万5千人を指摘。性被害目的の最大市場との報道で厳正対処の実態を質した。

厳正対処への断言回避を指摘。各国比較での刑罰の軽さと適用ゼロ継続にも拘らず法定刑引上げ不要とする法務大臣答弁を批判。

法務省統一見解なら日本の人権感覚の深刻さを指摘。国際的波紋を受け国会・政府全体の意識改革を要求。

保護法益同一でも法定刑相違例は多数と反駁。政府・国会認識共有による法改正可能性を主張、現状維持なら先進国転落を警告。

厳罰化抑止効果を主張、軽刑では抑止不能。人身売買巨額不正利益と特殊詐欺集団・海外組織関与で検挙ゼロ継続改善を要求。

行動計画2022記載の罰則強化検討が未実施と指摘、実施要求で質疑終了。

中国が日本産水産物輸入を事実上停止。中国側は高市総理の台湾有事答弁と結び付けて説明しており、総理発言がきっかけを作ったとの見解。

中国外務省報道官の強い怒り発言を指摘し、総理発言が招いた事態として危機管理の徹底を要請。選択的夫婦別姓への質疑に転換。

世界標準の夫婦別姓に対し、強制同姓は日本のみ。男女共同参画担当として議論阻害回避を要請。

多様性尊重と夫婦別姓の親和性指摘。女性キャリア断絶問題提起。選択環境整備の重要性強調、イデオロギー化懸念。

省庁縦割りでトクリュウ対応が非効率。日本が当事国として被害拡大の現状で官房長官による横串機能を要求。警視庁の収賄から守秘義務違反への変更理由と金銭授受の実態説明を求める。

報道では金の流れ解明困難により立件困難とされる。国家公安委員長の「厳正対処」答弁の具体的内容と今後方針を追及。

警察が示す「法と証拠に基づく対応」という基本方針についての認識確認。

収賄の疑い濃厚も立証ハードル高く守秘義務違反止まり。法定刑格差をトクリュウに見透かされる懸念から捜査手法・制度見直しを追及。

トクリュウは年45億円規模収益で警察官取り込みが成功例化。法制度が犯罪ビジネスモデルに対応できず抑止力不足。重罪適用可能な制度見直し要求。

悪質ホスト商法により借金を負った若年女性を違法風俗・売春に送るビジネスモデルを性搾取と指摘。男女共同参画担当大臣の見解を追及。

タイの12歳少女が性的マッサージ店で働かされた事案を例に、海外から日本が小学生を人身売買していると報じられていると指摘。

人身取引事案であるにも関わらず母親は児童福祉法、買った側は職安法で検挙。人身売買罪で問えない理由を追及。

人身取引統計にカウントされない問題を指摘。日本の量刑は万引き並みだが、米国は最長20年から終身、他国も重罰との格差を問題視。

立憲民主党が人身売買厳罰化法案を準備中。厳罰化により捜査・起訴のモチベーション向上、重大犯罪としての扱い促進を主張。

引き続きの取組を表明し質疑終了。