杉久武

決済代行会社「全東信」破産に伴う地域金融機関の融資焦げ付き、加盟店の売上金未入金の実態把握と利用者保護対応を質す。

全東信対応の継続注視を述べた上で、SSBJ基準に基づくサステナビリティー情報開示義務化の意義と効果を質す。

保証業者の多様化に伴い、金融庁による検査監督体制での品質確保策と将来的な監督体制の展望を問う。

人的資本情報は数値化が困難な性質。保証対象の設定方針と将来的な対象範囲拡大の想定を問う。

国際基準との整合性を確保し、日本企業が海外投資家から適切評価を得られる制度運用の方針を問う。

セーフハーバールール導入による将来情報の民事責任軽減が、投資家保護とのバランスを損なわないか、大臣の見解を問う。

有価証券報告書の株主総会前開示について、加藤前大臣要請後の進展を踏まえ、更なる推進を求める。

事業報告と有価証券報告書の一本化を推進すべき。確認書制度が形式的との指摘もあり、経営者の説明責任強化を求める。

ガソリン暫定税率廃止について昨年12月の三党幹事長合意と与党税制改正大綱を踏まえた経緯確認

運輸事業振興助成交付金を軽油引取税の特有実務課題として法文上特記し維持継続を確認

暫定税率廃止後も特別徴収継続のため特別徴収義務者交付金の現状維持が必要

租税特別措置見直しで賃上げ・研究開発税制は成長戦略上重要でめり張り見直し必要だが政策目的損なう縮減は不可

時間により質問終了

物価上昇局面における所得税の在り方について検討方針を質問。

省庁横断的総点検で抽出された三十七項目の閾値引上げスケジュールを質問。

マイカー通勤手当の所得税非課税限度額引上げが実現。公明党提案で人事院調査を経て施行令改正、4月遡及適用。現場混乱防止への見解を求める。

インボイス制度の二割特例・八割特例の適用期限到来に際し、負担増を懸念する現場の声を踏まえ延長を求める。

消費税滞納4382億円、法人税の4倍。専門家団体が納付回数増加を提案するが事業者負担との兼ね合いについて大臣見解を求める。