杉本純子

生産技術確立・産地形成に要する期間の見込みと今後の変化について確認。

延長適用による農家の追加負担額を、単年度・10年累計で具体的に示すよう要求。

登録品種の普及促進と利用農家への支援策について、大臣の見解を問う。

都道府県の地域特性に応じた品種育成が広域普及要件で排除される懸念を示し、広域の定義と規定理由を質した。

地域ブランド品種との両立を求めつつ、スマート育種の対象に放射線育種・ゲノム編集・遺伝子組換えを含むか質した。

食品表示は国民の知る権利・選ぶ権利に直結。情報透明性の確保と表示徹底を求める。

伝統野菜・在来種・自家採種の自由を尊重すべきと述べ、国や地域による種の保存体制の必要性を参考人に問う。

災害リスクを踏まえた種子保管とリスク分散を国が担うべきではないか、三参考人に見解を問う。

ゲノム編集・遺伝子組換えの長期的な健康影響と、海外ライセンス料の消費者への価格転嫁を懸念し三者に問う。

参考人への謝意を表し質疑を終了。

主要農作物種子の自給率100％の実態と、採種農家の高齢化・コスト高騰を踏まえた有事対応、種もみ備蓄の政府把握状況を質す。

国によるリスク管理として種子備蓄の推奨が必要と指摘し、都道府県の種子生産計画への国の関与状況を質す。

有事における国の把握不足を懸念し、種もみ確保の基準・目標設定を国として示す考えの有無を質す。

種子センター等の施設老朽化（昭和63年以前設置が47.3％）を指摘し、整備計画の見通しを質す。

野菜種子の海外生産比率9割を踏まえ、国内流通種子における日本企業の育成者権保有割合を質す。

海外採種種子の国内備蓄が約1年分にとどまる状況を踏まえ、輸入種子中のF1品種比率の把握状況を質す。

野菜種子の1年分備蓄の主体を確認し、政府備蓄が未実施なら今後の取組方針を質す。

種子生産の海外依存を国家主導で是正すべきと指摘し、国内採種地開拓の調査件数・目標内訳を質す。

種子研究開発への国費投入と責任ある目標設定を求め、食料自給率100％に向け国内採種基盤の強化を要望。

政府備蓄米の一部民間移管により買入れ数量が減少し、需要に応じた生産の観点から減産を招く懸念。

民間備蓄実証事業の約5万トンが政府備蓄米百万トン基準に含まれるか、事業内容の詳細を確認。

放出訓練の具体的手法と、市場・流通への影響への対応方針を問う。

民間備蓄開始を口実とした政府備蓄縮小への懸念。百万トン早期回復の明確な意思表示を求める。

北欧・ＥＵの備蓄強化を踏まえ、自給率の低い日本も備蓄強化へ明確な政策転換を求める。

業務用米推進プロジェクト等の対象となる業務用米と、その他の主食用米との区分・定義の明確化を求める。

業務用米への直接支払は事前契約要件で対象が狭く、非対象の事業者との価格差や主食用米との競合が懸念される。

農家激減への危機感を示し、農業を食料安全保障の観点から捉えた人材確保策の実行を求めた。

食料安全保障を国防と位置付け、政府備蓄の民間移行に反対。備蓄拡充と分散配置を求め法案・修正案双方に反対。

冬期湛水が第二期に全国共通取組とならず地域特認に留まった理由を質問。生物多様性保全効果が認められるが実施面積が減少傾向にある。

実施面積が冬期湛水より少ない長期中干しや秋耕が第二期に全国共通、第三期に義務化された評価根拠を質問。

多面的機能促進法に地球温暖化防止が明記されていないにも関わらず交付金対象となっている法的根拠を質問。

法に明示されていない温室効果ガス削減より、明記された自然環境・農地保全を優先すべきとの見解を表明。

メタン抑制効果を認めつつ、土壌環境・生物・地域調和のバランスと現場の声の重視を要望。冬期湛水のメタン排出増加見積もりを質問。

冬期湛水によるメタン排出増加の影響は日本全体で約0.006％と極めて小さいとして大臣の見解を求めた。

気候変動ビジネスへの過度な資金流入を懸念し、環境保全型農業の本来の意義と見通しについて大臣の見解を求めた。

通告外で環境保全型農業について山本政務官の見解を求めた。

自然環境保全と農業の両立、補助金終了後の農家自立システム構築を要望。自然保全の価値が認められる補助制度の実施を求めた。

杉本議員がイラン攻撃情報の収集困難さを実感し、国際的情報共有枠組みの有無と専門家の情報収集手法を質問。

AI技術進展による弁護士法第72条解釈整理と新法制定検討。リーガルテック促進へAI責任所在明確化とガバナンス体制構築が必要。

食料自給率45%対比で飼料自給率28%は低水準。耕畜連携内容と拡大計画を質問。

補助金を国産飼料生産体制構築に転換すべき。新規就農188人対離農2748戸で支援策認知度向上策を質問。

飼料自給率27％の原因と目標達成計画を質問。農業人口確保が最優先課題、輸入依存は国家的危機と指摘。

飼料自給率目標28％は低水準と指摘。耕畜連携の具体的内容と拡大計画について質問。

補助金より国産飼料生産体制構築が持続可能と提案。新規就農188人、離農2748戸の現状で支援策認知度・利用促進策を質問。

酪農の年間労働時間2261時間という長時間労働の現実をどう受け止めるか質問。酪農ヘルパー制度の仕組みと効果について確認。

酪農ヘルパー利用が月平均2日程度で不十分。ヘルパー制度拡充か担い手確保か、国として明確な方向性を示す必要がある。

アニマルウェルフェア国際基準の変化が日本畜産業の輸出・市場評価に与える影響を質問。つなぎ飼い主流の現状と計画的適応の必要性を論点とした。

日本古来の動物敬愛文化を踏まえアニマルウェルフェア実施時の支援策を質問。命の尊厳と生産者感謝の重要性を強調。

命の循環を重視する日本独自のアニマルウェルフェア観念の重要性を主張。畜産農業人口増加対策を最優先課題として実効性ある強化対策を要請。

元日の能登半島地震では居住地外にいた人が多数。避難場所や避難方法の情報提供と、迅速な情報伝達手段の拡充を求める。

外国人観光客増加に対応した多言語・視覚的表示による避難誘導整備を提案。建築基準法改正の四号特例について説明を求める。

訪日外国人増加を踏まえた多言語避難標識設置を提案し、建築基準法改正における四号特例の詳細説明を要求。

審議時間の制約により質問項目を一部省略。

「需要に応じた生産」における需要の具体的定義と、食料自給率目標数値・向上方針の具体的説明を要求。

中山間住民直接補償重要性主張。下水処理水活用漁業資源改善事例紹介、政府推進方針質問。

外国人労働力依存は後継者・伝統文化衰退を招く。安定所得保障、奨学金免除等で日本人新規就農促進を。

中山間地域農業は多面的機能を持つが集落無人化進行。従来と異なる抜本的対策必要。

漁業者支援と国産木材利用促進を要請。「日本の食を守ることは国防」との認識から第一次産業への十分な予算措置と食料自給率100％目標達成を求める。

AI・デジタル分野で法制度が技術発展に追いつかず現場が困窮。迅速で柔軟な法整備と統一基準制定が急務。