田村まみ

ゲノム医療推進法と本法案の関係整理を求める。基本理念・倫理配慮の重複規定について確認。

再生医療等安全確保法と本法案でゲノム関連規制が網羅されているか、整理の妥当性を確認。

届出義務の実効性確保の観点から、対象となる国内研究拠点の把握状況を質した。

届出制の限界を指摘。罰則規定下でも無届け研究の懸念があり、未然把握の方策を質す。

内部通報の重要性を指摘し、本法が公益通報者保護法の対象法律に該当するか質す。

企業規模要件により中小規模拠点は体制整備が努力義務にとどまる点を指摘し、実効性確保を質す。

相談窓口の周知強化を要望し、指針見直しに研究者当事者の申出ルートを設けるべきと質す。

官民投資ロードマップの投資額23.4兆円等の数値根拠と整理を質す。

薬価制度が投資回収を阻害、実勢価改定を継続すれば投資目標達成は不可能と指摘。

中医協内調整に終始せず、薬価制度の枠組み自体の見直しを求める。

中医協外での薬価制度抜本見直しの場の新設を確認する質問。

後発品議論の際の検討会設置例を引き、薬価制度見直しの検討会設置を要望。

ケアマネジャー法定研修、費用・時間負担の指摘は既知だが本質は「受講の必要性を感じられない」点。厚労省の課題認識と改定方針を問う。

同一テキスト再購入の実態を挙げ、質の確保以前の問題と指摘。改正の実効性確保を求めた。

統計上は減少も課題残存。所管大臣としてホームレス自立支援特措法の現時点の必要性・認識を問う。

派遣法指針改正で料金交渉の配慮義務明記も、判断基準が不明確との現場の声。QアンドAでの明確化を求める。

リーフレット内容の不備を指摘し、協定結び直し忘れ増加を踏まえ10月指針改正に向けた指導監督体制の準備状況を質した。

労基署の人員増強を求め、薬価改定の企業指標は形式的複数調達より自社原薬の生産力強化を評価すべきと質した。

後発品企業指標の原薬調達先複数化評価は形式的登録に留まりがち。自社・関連企業での生産力強化を評価する方が安定供給に資する。

現行の3%シェア指標に加え、製造シェアや製造受託企業自体を評価する仕組みの検討が必要ではないか。

サプライチェーン全体を踏まえ、実際の生産・製造の観点から安定供給制度を構築すべきだ。

実勢価改定は下落一方の制度。原材料費・エネルギー価格上昇を別枠で反映する薬価改定を強く求める。

外来医師過多区域の新規開業規制と医療機能要請制度の狙い・効果を質問。

新規開設が廃止を上回る区域での検討規定の狙いを修正案提出者に確認。

既存診療所除外と新規のみ規制の論理的整合性と政策効果への疑問を追及。

新規・既存診療所の差別的扱いの競争法・憲法適合性を確認。

災害時薬剤師会ボランティアによるマイナンバー活用服薬情報確認・被災者支援事例でデジタル化効果を確認。

中医協で平均乖離率4.8%が公表。診療報酬本体引き上げの財源として薬価引き下げを容認するのか大臣に質問。

バランス良い対応がマイナス改定の繰り返し。実勢価は経営厳しい医療機関の価格交渉で下がる構造。薬価引き下げしない決意を求める。

三党合意では地域実情調査を踏まえ不可逆的措置を講じ、二年後の新地域医療構想時までに病床削減と明記。

三党合意の十一万床削減数値を前提とした2027年向け緊急実施が条文で確定されるかの確認。

修正案にコミットするが十一万床削減約束ではないことを確認。地域実情配慮した適切経営と必要病床確保が条文趣旨。

十一万床削減・保険料削減効果への国民期待を放置するのは問題。不確かな情報でなく正確な方針を早急提示すべき。

来年4月の共同運用で基金と国保連が同じ審査支払事務を行う方向性を踏まえ、両組織の組織体制在り方について検討する考えを質問。

支払基金の審査支払機能デジタル化により大幅人員移動が発生。医療DX工程表遅れで現場が振り回される中、従事者を念頭に置いた推進と遅れ原因を質問。

支払基金職員は工程表遅れで振り回され、電子・紙データ併存で業務負担増。組織再編は進行する厳しい状況。情報漏えい責任の支払基金帰属について現場不安への配慮を求める。

サイバーアタック頻発下で国民の人権・健康データを扱う重責を踏まえ、ガイドライン・フローチャート等整備による安心安全な業務体制への万全サポートを要請。

未婚率上昇により在宅ケア困難な世代において、栄養部門赤字問題の解決策が広がらない要因を追及。

医療・介護の所管区分差異が連携阻害要因となっている認識を示し、解決のキーポイントを求める。

人口減少以外の医療・介護連携阻害要因について、報酬体系における患者数評価と経営困難の関連性を問う。

医師偏在是正における新規開設制限について、政策目的達成には既存医療機関も含めた包括的対応が必要との見解を提示。

質疑終了。

三党合意の病床削減による社会保険料削減効果について、介護需要増加等を考慮せず効果を過大に見せる意図があるとして妥当性を質問。

雇用保険適用拡大法改正の参議院附帯決議について進捗を確認。特に就業調整による被保険者資格喪失の実態把握と労働政策審議会への報告義務の履行状況を問う。

最賃上昇で就労調整により雇用保険離脱者が増加。被保険者数の統計的変化でなく個人の過年度分喪失の実態把握を要求。施行延期の責任は厚労省にあると指摘。

人口減少・単身世帯増加を踏まえた今後の介護のあり方について質問。特に在宅・訪問介護支援への影響と課題に関する大臣認識を求める。

家族介護の前提がない単身世帯増加の中、在宅介護への真のニーズに疑問。現役世代への調査拡大とコスト型転換の具体策を問う。

幅広い職種への賃上げが実現しなかった原因分析と、今後の方針による改善策について大臣見解を求める。

補助金による一時金では基本給向上に寄与しない。他産業との賃金格差縮小には介護報酬改定による構造的対応が必要との認識を確認。

一時的対応ではベースアップに寄与せず他産業との賃金乖離が継続。報酬改定による構造的対応の必要性について認識確認。

薬価措置の効果が卸に届かず。診療報酬改定の物価高騰対策で医薬品卸の直接支援を質問。

物流経費を原価計算から切り離し別途支援が必要。一時的支援では安定的流通網確保不可。

物流コスト算定は中医協・流改懇では限界。算定仕組みの重点議論が必要と課題感共有を要求。

後発品供給不足継続中の選定療養負担拡大は現場混乱と供給不安定による逆戻り事例多発。

産業状況軽視を指摘。米国最恵国待遇処方薬価格に関する大統領令と製薬十七社への書簡について、国内製薬産業への影響と課題の見解を求める。

国内製薬大手の海外売上比率上昇により、米MFN影響で日本発薬剤の国内利用困難化を懸念。医薬品経済安全保障と創薬力維持の危機認識要す。

半導体産業の前例を踏まえ創薬産業維持を主張。中医協構成では診療側・支払側中心で産業振興観点の薬価議論は困難と指摘。

製薬業界の最終議論参画不足を指摘。令和七年度薬価改定での不採算品再算定・最低薬価引上げ措置は不十分。物価・エネルギー高騰対策怠慢のツケと批判。