渡辺創
渡辺創
立憲品種の海外流出による育成者権侵害、経済的損失の全体像が判然としない。政府の認識と試算を問う。
農研機構の育成者権保有数、ロイヤリティー収入、許諾料設定の基本方針を確認したい。
許諾料の内外区別の運用状況、確立の度合いについて政府の認識を問う。
育成者権管理機関創設による効果、ロイヤリティー確保の見込みについて説明を求める。
育成者権存続期間の10年一律延長の立法事実、具体的根拠の説明を求める。
公布日施行による育成者権期限切れ予定農業者への影響、実態把握状況を問う。
新品種育成・品種登録件数の減少傾向について、政府の原因認識を確認する。
地方財政の厳しさを背景に、地方研究機関が抱える研究開発上の課題への政府認識を確認する。
宮崎県農業試験場の新品種開発（ひなた舞）を例に、自治体の育種取組への評価を大臣に問う。
自治体の県内向け育種の実態を示し、農研機構による自治体支援強化の必要性を提起する。
気候変動等対応品種法案の制度効果を具体的イメージで説明するよう求め、海外企業関与への懸念にも言及する。
種子法廃止以来の種苗政策への懸念を踏まえ、政府に幅広い理解形成の必要性を提起する。
和牛子牛価格が回復基調だが飼料高で肥育農家には重荷。枝肉価格踏まえた現状評価と今後の価格動向見通しを問う。
子牛価格の現在の回復が一時的でなく、予想外変動要因なければ回復基調継続との理解を確認。
第8次酪肉近の増頭奨励政策がコロナ禍等で想定外の結果。繁殖雌牛減少も踏まえた政策判断総括を問う。
増頭奨励から10歳以上繁殖雌牛の若齢更新奨励金に転換。交付実績と現時点効果認識を問う。
最新酪肉近で令和12年度牛肉生産目標35万→36万トン微増設定。需要見通し踏まえた目標設定根拠を問う。
令和2年酪肉近40万トン強気目標から今回36万トン消極的水準に転換。方針転換への認識を問う。
牛肉輸出量拡大には中国市場重要。対中輸出再開が重要だが大詰め段階で厳しい状況の現状認識を問う。
2030年輸出2倍目標は中国市場アメリカ同等規模算出。対中輸出不成立なら計画大影響。状況アナウンス要請。
WCS作付面積の14.2％減少は粗飼料自給率100％を目指す地域の大きな環境変化。
粗飼料安定供給のため地域計画の将来目標地図策定状況を確認。
農水省想定水準の目標地図が1割という理解でよいかと確認。
答弁が判然としないが十分な地域計画は1割と理解。
集約状況が想定範囲か思ったより困難だったかの認識を追及。
飼料国産利用割合と経営安定の相関から粗飼料自給率向上が畜産維持に重要。
補正予算の必要性を指摘し、総理の強い意思があるなら政権責任として道筋提示を要求。
米国ファクトシートの米国産米輸入即時75％拡大・輸入枠大幅拡張記述について合意事項か明確回答を要求。
75％拡大合意の有無について明確回答を重ねて要求。
答弁を不誠実と批判。MA米・SBS総枠規模不変の確認を端的回答で要求。
MA米枠内で米国分75％増により他国分半減以下となる制度運営の可能性とWTO協定上の問題について総理見解を質問。
農水省からも同様説明を聞きたいとして質疑終了。
参院選に政治と金問題・裏金問題への不信感が影響。通常国会で政治資金改革に結論出せず。裏金問題整理不十分が与党評価に影響した可能性。
総理退陣要求者に裏金問題責任者多数。選挙総括で裏金問題対応・政治改革への国会対応の不十分さを検証評価すべき。
参院選公約の2万円・4万円給付について、選挙結果踏まえ実施か断念か明確な答弁を要求。
参院選公約の2万円・4万円給付について、選挙結果を受けて実施するのか諦めるのか明確な答弁を要求。
国民が注視している。政府責任者・与党トップとして提案・実行する意思があるのか明確な答弁を要求。
国民は生活苦で待機中。実現するならどこで提案し、どんなスケジュールで進めるのか。発言のみでは政治空白。
具体的提案場所・方法は。国会実現が必要なら、いつどんな形で国会提案し野党協議を持ちかけるのか。総理の責任。
総理答弁は与党トップとしての協議場づくり等積極的努力なしには政府無用と同義。この国会状況での新解創出方法は。
減税含む補正予算実施の意思があるか、総理立場での答弁のみ要求。
2011年の石破氏の発言を引用。参院選は「政権の是非を問うもの」との過去の主張を確認。
石破政権は菅政権より厳しい状況。総理の過去発言なら「政権を正せ」が選挙結果。理由を追及。
防衛装備品を交渉カードに使わないとした過去答弁と矛盾する米側発表について追及。年間数十億ドルは爆買いではないか。
日米間で防衛装備品購入の合意がないなら、米政府発表は日本の認識と相違するのか。
防衛装備品購入を議論していないとの答弁と米側発表の整合性を追及。
木原前防衛相の計画前倒し改定言及と防衛費増額要求報道の関連性を指摘。現行計画改定の意図を確認。
防衛力整備計画改定に関する総理の個人的見解を直接確認。明確な回答を要求。