山本香苗

ドクターヘリの機体を自治体が保有する上下分離方式への財政支援と制度設計を、検討会で幅広く議論するよう求めた。

国の教育ローンの金利が4％超と高すぎると指摘し、金利引き下げや低所得世帯への優遇措置強化を要求。

国の教育ローンの保証料軽減策を、日本学生支援機構の機関保証にも導入し、一人親・低所得世帯の負担軽減を検討すべきだ。

機関保証制度見直しに際し、困窮世帯向けの追加的負担軽減も併せて検討するよう改めて要望した。

脳卒中患者は退院後6か月以降に復職支援が本格化するが、療養・就労両立支援指導料は6か月までしか算定できず、最も必要な時期に使えない。

理学療法士・作業療法士等のリハビリ専門職が復職支援の中心を担うが、相談支援加算の対象職種に含まれていない。追加を検討すべきだ。

基本指針にリハビリ専門職配置の重要性を明記した以上、理念で終わらせず人員配置基準を見直すべきだ。

追加配置は制度上可能でも実際はカウントされず困難。大東市など苦労して配置する例もあり、基準見直しを重ねて求める。