偽・誤情報対策と危機管理体制

6件の発言

account_balance国会·総務委員会·2026.04.28

情報対策

SNS等での偽・誤情報拡散防止と、有事における国会機能維持・供託金制度の課題

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

偽・誤情報は短時間で広範に拡散し社会経済に重大影響を及ぼす深刻な課題。法制度整備とプラットフォーム事業者連携により総合対策を推進。

「ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。」

#偽・誤情報対策#情報流通プラットフォーム対処法#リテラシー向上

青木ひとみ·議員

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危機時の誤情報拡散は買い占め・転売を誘発し混乱を助長。国の透明な情報発信による信頼関係構築が不可欠。

「危機の際に、誤情報が一度広まってしまうと、やはり一気に拡散してしまいまして、不安から買占めが起こって、中には、その買い占めたものを高値で転売してもうけようとする方もいらっしゃいます。」

#誤情報対策#買い占め#透明な情報発信

貫名功二·内閣府大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

大規模災害時の首都中枢機能維持と国民生活・経済への影響最小化を目的とした政府業務継続計画を策定。代替拠点設置も含む。

「政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。」

#政府業務継続計画#首都直下地震#緊急災害対策本部

青木ひとみ·議員

help 確認

国会機能喪失は行政機能維持でも国家運営に支障。地方による国会機能補完体制整備が必要。供託金300万円は被選挙権を実質制約。

「国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。」

#国会機能維持#緊急事態条項#供託金制度

長谷川孝·総務省自治行政局選挙部長

chat_bubble 答弁

供託金制度は大正14年の普通選挙導入時、泡沫候補者出現防止と立候補の慎重化を目的として設けられた制度。

「供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知いたしております。」

#供託金制度#泡沫候補者#衆議院議員選挙法

青木ひとみ·議員

bolt 追及

供託金300万円は志ある市民の政治参加を困難にし、比例定数削減と併せ民意切り捨てを拡大。制度抜本見直しが急務。

「志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民意は一層増えることになってしまうのではないかと私は考えております。」

#供託金制度#被選挙権#政治参加