青木ひとみ

SNS型投資・ロマンス詐欺急増を背景に、データSIM本人確認義務化の抑止効果と施行後の検証方法を問う。

犯罪手口変化の速さを踏まえ、効果が見られなければ5年以内の規定に関わらず1年以内での再検証を求める。

コンビニ購入可能プリペイドSIMの規制対象化、災害時利便性担保、本人確認方法について質問。

法人契約担当者在籍確認の実効性と通信事業者負担について質問。架空法人悪用対策の限界を指摘。

ダミー会社判別困難でフォローアップ必要。海外拠点詐欺組織の組織的犯行増加。国内規制のみでは限界。

「でんわんセンター」認知度不足（フォロワー80人）。高齢者等への広報強化要請。

法改正評価も海外拠点犯罪対策は国内法整備で限界。各国連携・海外プラットフォーム事業者協力要請を強く要望。

中東情勢緊迫化で燃料不足懸念。消防車・救急車の燃料確保体制と地域ガソリンスタンドとの協力体制について質問。

協定の実効性検証を要望後、中東情勢不安定化による流通滞留時の緊急車両・国民生活必需燃料の各自治体への確実な供給体制について質問。

ナフサ高騰・供給停滞が救急医療資材に与える影響について質問。燃料確保されても医療資材不足では救急活動不可。総務省の把握状況と対策を求める。

過去のオイルショック・コロナ禍の誤情報による買占め・社会混乱を踏まえ、エネルギー不足に乗じたSNS上偽情報・誤情報拡散への総務省対応方針を質問。

危機時の誤情報拡散は買い占め・転売を誘発し混乱を助長。国の透明な情報発信による信頼関係構築が不可欠。

国会機能喪失は行政機能維持でも国家運営に支障。地方による国会機能補完体制整備が必要。供託金300万円は被選挙権を実質制約。

供託金300万円は志ある市民の政治参加を困難にし、比例定数削減と併せ民意切り捨てを拡大。制度抜本見直しが急務。