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法改正効果の検証と5年以内見直し規定

7件の発言
account_balance国会·総務委員会·2026.05.12
効果検証

SNS型詐欺件数9割減効果の検証と迅速な制度見直し

青木ひとみ·議員
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SNS型投資・ロマンス詐欺急増を背景に、データSIM本人確認義務化の抑止効果と施行後の検証方法を問う。
今回の携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案は、データSIM契約時の本人確認の厳格化、そして契約回線数に上限を設けることにより、不正利用の防止を図るものと承知しております。
#携帯電話不正利用防止法#SNS型投資詐欺#データSIM
湯本博信·総務省総合通信基盤局長
chat_bubble 答弁
SNS型投資詐欺認知件数の9割以上でデータ通信不正利用。本人確認義務化で抑止効果を見込み、5年以内の事後評価を実施。
令和七年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数の九割以上において、メッセージアプリなどによりデータ通信が不正に利用されております。
#SNS型投資詐欺#データSIM#本人確認義務化
青木ひとみ·議員
help 確認
犯罪手口変化の速さを踏まえ、効果が見られなければ5年以内の規定に関わらず1年以内での再検証を求める。
犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
#見直し規定#犯罪防止#効果検証
湯本博信·総務省総合通信基盤局長
chat_bubble 答弁
事後評価は5年以内を期限目安とするが、不正利用実態を踏まえ必要に応じて速やかな評価実施を表明。
規制の事後評価の実施時期につきましては、期限の目安として五年以内としておりますが、先ほど申し上げた警察庁の統計結果など、不正利用の実態などを踏まえまして、必要に応じて速やかに評価などを実施してまいりたいと考えております。
#事後評価#見直し規定#効果検証
青木ひとみ·議員
help 確認
コンビニ購入可能プリペイドSIMの規制対象化、災害時利便性担保、本人確認方法について質問。
今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式SIMカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。
#プリペイドSIM#本人確認#災害時利便性
湯本博信·総務省総合通信基盤局長
chat_bubble 答弁
プリペイドSIMも規制対象とし、回線開通時のマイナンバーカードICチップ読み取りによる本人確認を想定。災害時は口頭確認特例あり。
プリペイド型SIMカードにつきましても、ポストペイド型SIMカードと同様に本人確認義務などの対象としているため、本改正によっても、引き続き規制の対象とすることを想定をしております。
#プリペイドSIM#本人確認#マイナンバーカード
青木ひとみ·議員
help 確認
法人契約担当者在籍確認の実効性と通信事業者負担について質問。架空法人悪用対策の限界を指摘。
法人契約における契約担当者の在籍確認は、不正契約対策として真に実効性があると考えているのでしょうか。
#法人契約#在籍確認#架空法人
結論
答弁での約束
5年以内に事後評価を実施する
不正利用実態を踏まえ必要に応じて速やかに評価を実施する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)