法案の立法事実と音声通話からデータ通信への犯罪手口変化

「近年のどのような犯罪の傾向に着目して、その犯罪に用いられる手段、とりわけ犯罪被害時において用いられている手段がどのようなものになっており、まず、それに対して今回の改正案がどのような抑止効果を持つことが期待されているのでしょうか」

「令和七年においては、大手メッセージアプリ事業者のアプリが九割以上を占めて、その他一割というふうになっております。」

「本改正案においては、一番のＳＮＳ直接というところではなくて、二番のデータＳＩＭの本人確認義務づけを実現する、こういう立法方針を取られたのはなぜでしょうか。」

「不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人確認が行われていなかったことが調査により明らかになっているところでございます。」

「規制が広くなり過ぎていないかという問題意識です。」

「まずはこれを対象とすることを想定しております。」

「これは裏返せば、ＳＭＳ機能がついていたとしてもＩｏＴ専用であれば本人確認の対象にはならない、こういうことになるわけですよね。」

「基本的には、ＩｏＴ向けのもの、専用のものにつきましては対象としないということを考えているところでございます。」