平林晃

携帯電話不正利用防止法改正案の立法事実と犯罪抑止効果について確認。

立法事実としてSNS事業者規制ではなくデータSIM本人確認義務化を選択した理由を追及。

規制範囲の過度拡大を懸念し、管理体制整備必要性による限定の考え方を確認。

SMS機能付きIoT専用SIMの本人確認対象外扱いを確認。

施行時利用者本人確認の既存契約者への適用が法の不遡及原則に抵触するか質問。

本人確認義務の履行期限である特定日の設定時期と、期限経過後の未確認契約者の扱いについて質問。

データ通信が国民必須インフラとなった現状で、本人確認義務不履行による一律通信停止が過剰規制に該当しないか質疑。

本人通知の実効性不足や手続煩雑性により必要手続が未実施となり、犯罪抑止効果が不十分となる懸念を提起。

改正案による事業者負担（契約時間増・追加コスト・販売機会逸失等）の評価と利用者料金・サービス水準転嫁の可能性を質疑。

改正案8条2項の警察署長による事業者照会権限における「必要な事項」の具体的範囲を質疑。

照会対象が2万者超と現行法の2千者程度に比べ格段に多く、警察権限の過剰拡大への懸念を提示。

立法上懸念はほぼ解消も政令等委任部分があり、SNS事業者本人確認厳格化の同時推進が重要。

過度な負担・規制回避での法適正執行と更なる必要対応の十分検討を要請し質問終了。

携帯通信事業者本人確認法改正案附帯決議案を朗読。省令制定時の事業者負担軽減、特殊詐欺対策強化を明記。

夫婦の氏問題を人権問題と捉え、少数者保護の観点から選択的夫婦別氏制度導入が必要との見解を示し、大臣見解を要求。

夫婦同氏強制が日本特有であり、旧姓通称使用の国際的非理解とデジタル化での問題を指摘。国際的観点からの制度検討を要求。

カキへい死被害対策で技能実習生の他職種就労を認める措置について、監理費等の事業者負担継続を質問。

週28時間制限により収入減となり技能実習生が離職しない懸念。事業者負担軽減へ更なる対応検討の必要性を指摘。

総理の旧姓通称使用拡大指示に対する法務省の対応方針と具体的取組内容を質問。

男女共同参画会議基本計画原案に大臣指示にない法制化が突然盛り込まれた経緯について質問。

両課題の推進を要望し質問終了。

比較対象企業を100人・1000人以上に戻した妥当性と、官僚の転職先であるシンクタンク・コンサル企業を含む多面的尺度での企業選定の必要性を問う。

裁判官・検察官の改定率が人事院勧告3.62%に及ばず、高位職の増減率が低位職より高いのは若年中心引き上げ方針に反する。

スライド方式は法律事項でないと認識、引き続き検討要請。裁判官・検察官の過重労働を指摘し、デジタル化による業務負担改善の見通しと程度を質問。

デジタル化の効果測定困難に言及、将来的なAI活用への期待を表明。庁舎のシステム対応について最高裁見解を求めた。

時間により質疑終了。

科学技術基本計画の30年間で日本の科学技術地位が相対的低下傾向にあることへの評価を質問。

ノーベル賞受賞者の自主性重視を例示し第7期基本計画での研究者自主的取組強化の必要性を主張。

物価・人件費高騰による実質目減りを踏まえ国立大学運営費交付金の当初予算での安定確保を要求。

第4期の配分回収・再配分方式による経費目減り懸念を踏まえ第5期配分方式の見解を質問。

欧米に比べ日本の産学人材交流は不活発。補正予算の産業・科学革新人材事業による改善策と、より広範囲な対象への拡大可能性を質問。

産業・科学革新人材事業による産学人材交流について質問。クロスアポイント制度の機能不全への懸念を表明。

博士人材活躍プランの2040年目標達成について質問。文科省職員の博士号取得推進を要求。

SPRING制度の研究奨励費支援日本人限定化について、外国人留学生受入れ抑制の誤解を招かないか懸念。

科学再興への決意表明で質疑終了。

技術的優位性と交渉力が標準化に不可欠。日本学生の国際会議参加不足を憂慮し、AI・半導体分野での戦略を問う。

技術・人材育成への期待表明と公明党による支援を約束。大臣退席を促す議事進行発言。

学校による犯罪行為該当性判断の困難さを指摘。グレーゾーン事案での迷いが対応遅延と被害者自傷につながる現状。対処方針を問う。

相次ぐ警察不祥事を受け楠長官が桶川事件以来の警察改革精神の形骸化を指摘。改革実現への見解を国家公安委員長に求める。

相次ぐ警察不祥事を受け、楠長官が桶川事件以降の警察改革精神の形骸化を指摘。改革実現の方策を問う。

規律の緩みの根因解明と警察官メンタルへの対処が必要。取調べ可視化の対象拡大を求める。

必要性・弊害の主体を問題視。不祥事続発下で国民権利保障が重要。可視化・弁護士立会いを推進。

改正民事訴訟法と民事データベース法の施行準備状況について政府見解を求める質疑。

刑事デジタル法の準備状況についても質疑。民事に続く刑事手続デジタル化の進捗確認。

民事・刑事両分野の手続電子化、オンライン面接等デジタル化準備の順調な進捗を確認し推進を要請。

部局最適化を避け省全体のAI利活用設計推進の重要性を指摘。CAIOによる統一的リーダーシップを要請。

生成AI利活用推進への期待を表明し質疑終了。

相島氏保釈請求8回却下・死亡事件で、罪証隠滅おそれが考え難い状況での勾留請求を疑問視、人質司法の適正運用を求める。

通知の実効性担保が課題。最高裁が来年1月に司法研修所で全国刑事裁判官による保釈研究会開催予定、当事者意見聴取の必要性を確認。

本事件は刑事史上重大だが報告書が専門用語・長文で読みにくい。国民への正しい情報提供のため分かりやすい報告書作成等が重要。

位置情報無承諾取得等の規定を技術中立的な文言に改め、GPS・紛失防止タグを含む包括規制により将来技術への対応を図るべき。

技術的仕組みは本質的でない。特定目的での無承諾位置情報取得という結果こそが規制対象とすべき要素。

手段固執的規定により今回改正が必要となり、3年間の紛失防止タグ被害拡大を招いた。包括的規定によるより効果的な抑制が可能だった。

教育効果の困難性を認識しつつ一層の推進要望。DV加害者支援に関する質問に転換。

楠長官が9月会議で桶川事件以来の警察改革形骸化を指摘。川崎ストーカー事案を踏まえ市民信頼回復のための警察改革を要望。

平口大臣就任祝意後、東南アジア法整備支援等の司法外交経験を踏まえ、情熱の源泉と今後の取組方針を質問。

タイ議員懇談での同性婚話題を踏まえ、日本の全国五地裁同性婚訴訟と控訴審全件違憲判決に言及し、大臣見解を質問。

夫婦同氏義務化は日本のみ。高市総理の旧姓通称使用拡大指示を踏まえ、諸外国での類似制度採用・議論例を質問。

フランスは原則別姓で配偶者姓通称使用可。夫婦氏制度は不都合解消よりジェンダー平等・人権等基本価値実現が重要。

カキ関連水産事業者で働く外国人労働者が多数存在することから法務委員会で議論。カキ打ち作業の現場視察経験を踏まえた質問。

呉・東広島は廿日市と異なりへい死経験少なく保険未加入。外国人労働者支援の観点から法務大臣に対応要請。

自動車運送業分野の特定技能外国人について、日本語能力要件をN3からN4に緩和し、日本語サポーター同乗を条件とする業界要望への見解を質問。

N4緩和でJFT-Basic(年6回実施)も選択可能となり受験機会拡大。入国審査迅速化への業界要望も言及し、制度改善の必要性を示唆。

大川原化工機事件の国賠訴訟判決確定と最高検等の検証報告書公表を踏まえ、公明党の再発防止申入れ経緯を説明し、新法務大臣の所感を求めた。

日本刑事事件史における痛恨の事案。相島氏死亡への償いとして絶対再発防止が必要。検察組織内検証の限界を指摘し第三者検証を要求。

参与会来年2-3月開催予定。相島氏死亡が最大の問題だが国賠訴訟での慰謝料評価の低さに苦言。医療体制整備の検討状況を質問。

医療体制整備を要求。保釈請求対応は時間により次回質問。報告書で罪証隠滅おそれは考え難く検討余地ありと評価された点を確認。