湯本博信

大手は自主的確認も総務大臣監督対象外で実効性に課題、中小は未実施も多数。本人確認義務化により匿名による不正利用防止を確実化。

主要事業者の自主的多回線対策に対し、未実施・不十分事業者による不正転売事例が発生。統一的契約回線数上限基準の明確化で対策促進と運用透明化。

国際電話悪用による特殊詐欺防止として、利用休止促進等の包括的対策を官民一体で推進。

制度認知が機能の前提。多様な広報と地方自治体・警察庁連携による周知普及を推進。

改正法実施には専門人材育成が重要。総合通信局連携と民間知見活用で体制充実強化。

データ通信専用SIMの本人確認未実施実態を踏まえ、匿名利用防止とSMS認証促進を図る。

SMS機能付きデータSIMを主対象とし、IoT向け等は利便性影響を勘案し除外。

IoT向け専用SIMは基本的に本人確認対象外とする方針。

データ通信専用SIMの既存契約で本人確認未実施のものに対し、施行後一定期間内の本人確認義務を課す制度。法の不遡及原則には抵触しない。

特定日は省令で規定し事業者準備状況を踏まえ決定。期限内未確認者に対しては一時的役務提供拒否措置が可能。

役務提供拒否は必要最小限に限定し、準備期間確保と本人確認応諾までの期間限定により過剰制限を回避。

関係者意見聴取により実施期間を十分確保し、総務省HPでの積極的周知広報等を実施する方針を表明。

事業者負担や利用者料金影響の勘案は必要だが定量評価困難。規制対象の必要最小限化と十分な準備期間確保を実施。

データ通信専用SIMも音声通信同様のIC読み取り方式での本人確認を想定。国際ローミング協定による海外事業者サービスは規制対象外。

訪日外国人は住居確認に代わり国籍・旅券番号確認を実施。対面は旅券提示、非対面は写し送付を想定。

特殊詐欺被害は令和７年に三千二百億円。データ通信専用SIMの本人確認義務化と契約回線数上限設定が必要。

具体的回線数は省令で定めるが、電気通信事業者協会の音声通信5回線制限自主基準を目安として検討。

家族回線のまとめ契約等について不当拒否の対象とならないよう省令で規定する方針を表明。

確認方法は省令規定だが委任状提示や営業所電話による担当者の契約締結権限・地位確認等を想定。

音声通信2回線目以降契約でID・パスワード認証に加え生体認証等の多要素認証導入を義務化。

大手MNOから小規模MVNOまで含む携帯通信事業者数は約2000者と把握していると回答。

報告徴収拒否は1年以下拘禁刑又は300万円以下罰金、是正命令違反は2年以下拘禁刑又は300万円以下罰金を規定。

正当事業活動の中小事業者撤退促進は全く意図せず、十分な準備期間確保と環境整備を実施する方針を表明。

適正運用確保とプライバシー侵害防止のため警察庁と照会範囲・対応方法を協議。

訪日外国人本人確認は住居に代え国籍・旅券番号等で実施。対面は旅券提示、非対面は写し送付を想定。利便性と不正対策の実効性を両立。

特殊詐欺の約8割が国際電話番号。国際電話不取扱受付センターでの利用休止促進、迷惑電話拒否サービス普及等の包括対策を実施。

詐欺グループによるMVNO設立の場合も、携帯電話不正利用防止法違反には是正命令等を含め通常のMVNOと同様に厳正対処する方針を表明。

詐欺グループMVNO設立時も本人確認不実施等の法違反には是正命令等で厳正対処。通常MVNO同様の措置。

SNS型投資詐欺認知件数の9割以上でデータ通信不正利用。本人確認義務化で抑止効果を見込み、5年以内の事後評価を実施。

事後評価は5年以内を期限目安とするが、不正利用実態を踏まえ必要に応じて速やかな評価実施を表明。

プリペイドSIMも規制対象とし、回線開通時のマイナンバーカードICチップ読み取りによる本人確認を想定。災害時は口頭確認特例あり。

法人契約偽装による多回線契約防止のため在籍確認を義務化。権限確認方法は省令で規定予定。

海外での国内SIM不正利用に一定効果。国際電話対策は民間センター強化と「でんわんセンター」運営。

施行規則で本人確認の具体的事項を整備し、Q&Aやガイドブック作成により事業者への周知を実施。

法違反には行政指導、悪質な場合は是正命令で対応。改正法でも同様の執行体制を継続。

SMS機能なしのデータ通信専用SIMについて、有識者会議において同様の犯罪実態は認められず、現時点で悪用リスクが低いと判断。

個人事業主の契約拒否について正当理由を省令で規定。恣意的拒否や不当遅延に対しては個別事案に即して総務省が適切対応。

データ通信専用ＳＩＭの規制対象追加。国際電話不正利用は直接目的でないが、海外での国内ＳＩＭ不正利用に一定抑止効果。

官民懇談会で2030年頃までの既存インフラ活用と2030年代の新集積拠点実現を共有。

関係団体がデータセンター立地と地域共生ガイドライン策定作業中、総務省もサポート。

ドコモは2019年から周知活動を実施。個人は四半期DM、法人は担当者による個別対応で混乱なく停波完了と総括。

停電時通話不可の契約時説明を義務化。災害時用公衆電話は94%自治体で整備、ユニバーサルサービス化も推進。

通信事業者が早期具体化検討段階。日本周回海底ケーブルは国土強靱化に大きく寄与。早期実現に取り組む。

電気通信事業法基づく海底ケーブル損傷報告。令和6年度3件、原因特定困難も自然災害等と推定。

住民の景観・騒音等懸念を認識。設置主体の丁寧な説明と関係団体によるガイドライン策定を経産省と連携してサポート。

衛星ダイレクト通信の現状を説明。KDDI商用展開済み、他3社も令和8年中にサービス開始計画。

スカパーJSAT、ドコモが静止軌道衛星保有。国内サービスは信頼性・安定性が特徴、スターリンクは低遅延・低料金が特徴。