訪日外国人向けSIMサービスと観光立国への影響

6件の発言

account_balance国会·総務委員会·2026.05.12

観光影響

本人確認強化と空港プリペイドSIM販売への利便性配慮

湯本博信·総務省総合通信基盤局長

chat_bubble 答弁

訪日外国人本人確認は住居に代え国籍・旅券番号等で実施。対面は旅券提示、非対面は写し送付を想定。利便性と不正対策の実効性を両立。

「訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。」

#訪日外国人#本人確認#観光立国

許斐亮太郎·議員

help 確認

パスポート自動スキャン・顔認証等デジタル技術活用を要望。国際電話詐欺の現状と対策について質問。警察をかたる手口を例示。

「このように、現在も警察をかたる詐欺が起こっています。」

#デジタル技術#国際電話詐欺#観光立国

湯本博信·総務省総合通信基盤局長

chat_bubble 答弁

特殊詐欺の約8割が国際電話番号。国際電話不取扱受付センターでの利用休止促進、迷惑電話拒否サービス普及等の包括対策を実施。

「特殊詐欺に悪用される電話番号のうち、国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で、国際電話の不正利用対策は大変重要でございます。」

#国際電話詐欺#特殊詐欺#迷惑電話

許斐亮太郎·議員

help 確認

国際電話表示での詐欺警告表示を提案。海外事業者提供の高秘匿アプリを利用する詐欺グループへの対応について警察庁に質問。

「プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。」

#国際電話詐欺#高秘匿アプリ#海外事業者

遠藤剛·警察庁長官官房審議官

chat_bubble 答弁

法適用外の海外事業者には事業実態・必要性に応じ協力を得て情報取得に取り組む。今後も被害防止へ適切対応を継続。

「この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じて、当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしております」

#海外事業者#高秘匿アプリ#特殊詐欺

許斐亮太郎·議員

help 確認

政府間国際協力・アプリ業者への日本法人設立要求を提言。電話詐欺を行う犯罪組織への根本対策について警察庁に質問。

「政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。」

#国際協力#特殊詐欺#犯罪組織