遠藤剛

令和7年特殊詐欺被害額約3241億円中、SNS型投資・ロマンス詐欺が約1827億円。連絡ツールの9割以上でデータ通信サービス不正利用。

現行政令は薬物犯罪・闇金融事犯等を規定。携帯音声通信役務の利用頻度と被害・公共危険防止の必要性を基準とする選定。

データ通信包含に伴う政令改正の要否を検討。改正時はパブリックコメント実施で国民意見聴取、丁寧な対応を約束。

未遂は実行行為時点で不正利用のおそれがあり対象。警察署長権限は事件認知と迅速性確保のため。事業者照会は任意報告。

委員指摘通り法定未遂罪のみ対象と確認。

照会は事業者任意回答を求める仕組み。強制処分でないため令状不要。

メッセージアプリ犯罪利用時のアカウント情報から携帯電話番号把握のため、契約者確認前段階の照会法令根拠を設定。

契約者確認は回線解除に至るため国家公安委員会規則で方法規定。照会は任意手続での情報提供要求のみで規則規定不要。

委員理解の通り任意照会で規則不要と確認。

都道府県警察の適切運用指導を優先し、必要時の規則検討可能性は否定しない。段階的対応方針。

現時点で規則制定必要性なしと判断。都道府県警察への適切運用指導を徹底する方針。

特殊詐欺におけるメッセージアプリ悪用に対し、主に運営事業者を照会先として想定。

メッセージアプリ運営事業者に加え、SNS・マッチングアプリ等も照会対象として想定。

法対象の電気通信事業者には照会権限あり。対象外は法的権限なく任意協力を要請。

純粋な海外事業者は国家主権・法律適用の対象外。任意協力要請にならざるを得ない。

昨年10月に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室設置。サイバー特別捜査部連携で実態解明推進。

SNS型詐欺でメッセージアプリが9割占める実態を踏まえ、データ通信専用SIM規制で抑止効果。

犯罪利用されたメッセージアプリアカウント特定のため、SMS認証に用いた携帯電話番号を照会対象とする。

メッセージアプリ・SNS・マッチングアプリ等多様化する詐欺ツールに対応し、規制潜脱防止のため包括規定。

海外携帯電話の不正利用対策として、SNS事業者への利用停止依頼、ICPO・外交ルート活用による国際捜査協力を推進。

短期滞在外国人の携帯電話不正譲渡事案は過去10年間検挙例なし。改正により契約管理・不正利用防止環境が進展。

著名人偽装投資詐欺、245枚SIM契約、中高生による不正ログイン契約の３事案。メッセージアプリ悪用が顕著。

特定事業者が狙われた理由として、契約可能回線数の多さと既存契約者の追加契約時における本人確認手続の簡素化を挙げた。

メッセージアプリの犯罪利用時、契約者確認のための前段照会の法的根拠を設ける規定。

犯罪利用アプリのSMS認証に用いられた携帯電話番号照会を想定。

履歴データ等は照会対象外で不当なプライバシー侵害は生じないとの認識を表明。

法適用外の海外事業者には事業実態・必要性に応じ協力を得て情報取得に取り組む。今後も被害防止へ適切対応を継続。

特殊詐欺対策で犯罪組織の実態解明と中核的人物取締りを推進。海外拠点対策では現地捜査当局と連携強化し、東南アジア４カ国と協力して被疑者５４名を検挙。

二国間協議による現地捜査当局との連携強化。東南アジア４か国協力での検挙実績。犯罪手口情報の関係機関共有。