藤田藤田清太郎·総務省大臣官房総括審議官add フォローchat_bubble 答弁対処法で9事業者指定し削除迅速化を義務化。昨日から有識者検討会で権利侵害情報対策を議論。「大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が昨年四月に施行されまして、現在、同法の適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。」#情報流通プラットフォーム対処法#誹謗中傷#削除対応description 原文share
前川前川恵自民·議員add フォローhelp 確認権利侵害防止強化へ書き込み側への抑止力となる予防策が必要。政府の対策方針と決意を質問。「インターネット上の権利侵害の防止を一層強化するため、ネットに書き込む側への抑止力になるような予防策など、必要な対策を講じていくべきと考えます。」#権利侵害#予防策#健全なインターネット社会description 原文share
堀内🔹堀内詔子🔹自民·総務副大臣add フォローchat_bubble 答弁削除迅速化、発信者情報開示簡易手続、リテラシー向上、相談体制強化等を総合的に実施。健全なデジタル空間実現へ継続取組。「総務省では、インターネット上の権利侵害情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化、そして発信者情報開示に関する簡易な裁判手続の創設といった制度的な対応に加えて、利用者のリテラシーの向上、そして被害者からの相談体制の強化など、総合的に取組を進めてきたところでもございます。」#権利侵害情報#発信者情報開示#リテラシー向上description 原文share
前川前川恵自民·議員add フォローhelp 確認対処法は事後対応中心だが書き込み側法整備による予防が必要。削除依頼でも対応されない被害者の声多数。防止策が重要。「書き込む側に関しての法律が必要と考えます。被害が起きた後、その後の法律だけではこの被害は収まらないと思います。」#書き込み規制#被害防止#法整備description 原文share