子供・若者の居場所と地域間格差

「こうした現状をどのように受け止めているか、伺います。」

「児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。」

「これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。」

「もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。」

「この辺、こ家庁さんの方でも、今、子供のまさに居場所の関係から支援も一部モデル事業でやっていただいているようですが、文科省さんの方でこのフリースクールへの支援というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。」

「御指摘のフリースクールなどの民間団体に対し、例えば運営費を直接補助することについては、公の支配に属さない教育事業者に対する公金の支出を禁止している憲法第八十九条との関係などから慎重な検討が必要となると考えております。」

「これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。」

「このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。」