診断基準法制化とウォーターPPP・浄化槽転換（自民党・若井議員）

「八潮市のような道路陥没事故を二度と起こさないため、また下水道事業運営の持続性確保のため、自治体が必要な予算を確保できるよう国による財政支援が不可欠であると考えますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。」

「今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏まえ、必要かつ十分な予算を確保し、自治体の取組をしっかりと支援し、強靱で持続可能な下水道の構築を実現してまいります。」

「現場では、主としてコスト縮減を目的に進められているのではないか、また、その結果として現場を支えていただいている技術者の処遇にも悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっているのも事実でございます。」

「国土交通省としては、地元企業も含めた民間事業者の参画により上下水道の基盤強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。」

「そこで、政府として、円滑な浄化槽への転換を進めていくためにどのような対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いさせていただきます。」

「国土交通省としては、関係省庁と連携し、検討フローや具体的な同意取得の手続などについてのガイドラインを作成するなど、自治体が地域の実情に応じて下水道から浄化槽への転換を円滑に進められるよう、技術的な支援を行ってまいります。」

「この浄化槽設置について、環境省としてはどのような支援を講じていかれるのか、是非とも御見解をお伺いさせてください。」

「合併処理浄化槽への転換のうち、特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。」