省エネの成功事例に学ぶDX導入とリスクコミュニケーション（各派に属しない議員・ながえ議員）

「実際、現在、この下水道の管路の調査にドローンを使っているという、利用率といいましょうか、実施率といいましょうか、どのぐらいなんでしょうか。」

「下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。」

「本格実施に向けて、自治体へのこの財政支援をどうやっていくのか、あるいは、これ使える技術者が必要にもなってまいりますので、そういう人材育成をどうやっていくのかなどなど、サポート体制をいつまでにどういうふうに準備、整備されていくのか、教えてください。」

「本年四月に国土交通省から自治体に対して、今後の下水道の点検に当たっては、ドローンなどの人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところです。」

「点検結果をその自治体の内部だけに閉じ込めさせないといいましょうか、外部とも共有して重大リスクを見逃さない仕組みを構築するということが重要ではないかと思っていますが、そういう仕組みづくりについてはどうお考えでしょうか。」

「点検が可能であっても映像が不鮮明な場合などには、診断の妥当性を確保するため、必要に応じて外部の専門家等の意見を聴取するなどの対応も併せて自治体に求めることとしております。」

「現行方式を維持する案と管路を集約する案、あるいは浄化槽など分散型へ転換する案、それぞれの初期費用あるいは将来の使用量の予測、災害時の復旧性などを比較できるようにして、住民の皆さんに主役として選択してもらうということが重要なんではないかと私は思っているんですけれども」

「具体的な検討を行う自治体をモデルとして伴走支援を行い、さらにその成果をガイドラインの充実につなげるなど、各自治体をきめ細かく支援してまいります。」