サステナビリティー情報開示・保証制度

4件の発言

account_balance国会·財政金融委員会·2026.07.14

サステナ開示

サステナビリティー情報開示の第三者保証制度や国際基準との整合性を議論

西田英範自民·議員

bolt 追及

サステナビリティー情報開示と第三者保証を3か月の提出期限内に完了させるのは実務上過度な負担。段階的適用や二段階開示のルール化を問う。

「実態上、この現行の有価証券報告書の提出期限である事業年度終了後三か月以内に、この財務情報に加えて、サステナビリティー情報と第三者保証まで完了させるというのは実務上極めて相当な負担になるわけであります。」

#サステナビリティー情報開示#第三者保証#有価証券報告書

金子容三🔹自民·内閣府大臣政務官

chat_bubble 答弁

プライム市場の大企業から段階適用し、2年間の事後追完を認める二段階開示を導入。保証義務化も範囲を当初限定する。

「サステナビリティー情報の開示につきましては、プライム市場上場企業のうち時価総額の大きな企業から段階的に開示基準を適用する、さらに、それぞれの開示基準の適用開始から二年間はサステナビリティー情報の記載を事後的に追完できるとする、いわゆる二段階開示を可能とすることを予定しております。」

#サステナビリティー情報開示#第三者保証#二段階開示

西田英範自民·議員

bolt 追及

ISSB・SSBJ基準とEUのCSRD・ESRSとの相互運用性確保について、日本企業の国際的負担軽減の観点から方針を問う。

「政府として、日本企業の国際的な開示負担を軽減する観点から、ＩＳＳＢ、ＳＳＢＪ、ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳとの相互運用性をどのように確保していくお考えでありますでしょうか。」

#ISSB基準#CSRD#サステナビリティー情報開示

井上俊剛·金融庁企画市場局長

chat_bubble 答弁

ESRSはISSB基準を上回る見込みで、政府は今年5月に欧州委員会へ日本企業の開示活用を求めるコメントレターを送付済み。

「我が国政府といたしましても、関係省庁と金融庁、調整させていただいた上で、今年五月に欧州委員会に対し、日本企業の開示負担を軽減することを目的として、日本企業が国内で行った開示を活用できるようコメントレターを送付しておるところでございます。」

#ISSB基準#CSRD#サステナビリティー情報開示

関連報道

結論

答弁での約束

→サステナビリティー情報の開示基準を時価総額の大きな企業から段階的に適用する

→開示基準適用から2年間はサステナビリティー情報の事後的な追完を認める二段階開示を可能にする

→保証の義務化を開示基準適用の翌年度からとし、当初はスコープ3排出量の保証を求めない

→有価証券報告書の提出期限延長ガイドラインを改正し、サステナビリティー情報の開示・保証に時間を要する場合を延長事由として明確化する

→EUの欧州委員会に対し日本企業の開示負担軽減を求めるコメントレターを送付した