嘉田由紀子

判検交流、無罪推定原則に反し有罪推定を招く懸念。総理の問題意識を問う。

判検交流廃止は法改正不要、総理判断を要求。共同親権法案への裁判官関与の問題も指摘。

判検交流に関する総理自身の判断を重ねて要求。

再審請求事件が人事評価上「雑事件」扱いされているとの指摘を踏まえ、法改正後の裁判官人事評価の在り方を最高裁に問う。

再審開始決定をした裁判官が人事上不利になっているとのデータを提示し、裁判官が積極的に再審に関与できる環境整備を求める。

判検交流により裁判官が各省庁の訟務検事等を務める実態に触れ、国賠訴訟等での原告敗訴傾向を指摘。答弁不要としつつ公正な裁判を要望。

被害者支援体制の予算・組織面での自治体への要望を確認した。

再審法改正を審議した法制審議会の委員選定基準と、公平性・中立性の担保について質問。

答申反対は弁護士委員のみで研究者間に賛否対立がなかったとの参考人指摘を基に、委員選定の偏りを追及。

再審研究の実績ある研究者が選外だったとの指摘を踏まえ、委員選定における専門性の担保範囲を質問。

湖東記念病院事件を例に、担当裁判官の熱意で結果が左右される「裁判官ガチャ」の実態への見解を最高裁に質問。

再審請求事件は全体の0.2%と少なく経験不足が指摘される中、司法研修所の再審研究会の目的と成果を確認。

裁判官の再審経験蓄積が難しい現状を踏まえ、今後の研究会・研修の強化方針を確認。

最高検の再審担当サポート室の体制・実績を確認し、不服申立て原則禁止の実効化に向けた運用を要請。

英国CCRCや仏破棄院の専門部門を例に、裁判所への再審専門部・調査官設置の可否を質問。

再審決定と棄却で裁判官の人事評価が変わるとの研究を紹介し、次回に詳細な議論を予告。

政府効率化局設置とEBPMによる歳出改革を要求。川辺川ダムの費用便益効果0.4での継続を批判し、環境破壊コストの計上を求める。少子化対策として女性の社会進出支援と共同親権実現を提起。

離婚後共同親権制度の施行準備について質問。日本の協議離婚は9割で、養育費・親子交流の取決めなしでも成立する制度が子どもの貧困や親子分離を惹起している問題を指摘。

親権者定めの真意確認チェック欄について、夫婦双方にチェックがなかった場合の戸籍担当窓口での対応方法を質問。

監護の分掌を「子育ての分担」に改めた工夫を評価。親子交流・養育費・子育て分担の取決めがない場合の窓口指導や共同養育計画作成、自治体部局連携への対応を質問。

全国1741基礎自治体での子どもの最善の利益実現に向け、全国知事会からも要望。離婚問題のタブー視を解消し、2025年4月施行前の速やかな広報啓発を法務大臣に要請。

共同養育計画作成促進調査研究の157ページ報告書完成。八尾市・豊島区をモデル事例として提示。全国当事者の期待を受け横展開の実現を要望。

大津市保護司殺人事件を受け、国際評価ある制度の見直し目的を質問。

126年ぶりの大変革。親子分断解消には原則共同親権が望ましく、実現への覚悟を質問。

三谷副大臣への期待を込め、協議離婚9割での養育計画の実効性担保策を質問。

離婚前後家庭支援事業を含む具体的展開策について確認。

1741自治体への支援措置周知と学校行事参加問題への省庁連絡会議対応を要請。

明石市先行事例と川越支部の面会交流拡充付き判決を紹介、親子の幸せ実現への尽力を要請。

大津市保護司殺人事件を踏まえた更生保護制度見直しの目的・方針を質問。京都コングレスでの国際評価にも言及。