川村雄大

包括的ゲノムデータの個人識別符号該当性、体細胞変異等の限定的情報の扱いを個人情報保護委員会に確認。

全ゲノムとミトコンドリアDNAの性質の違いを踏まえ、個人識別符号該当性の科学的線引きを厚労省に質す。

統計特例により、ゲノム生データを本人同意なく民間の統計作成事業者へ提供可能となるか個情委に確認。

GeMJにおける同意取得・利用審査等の管理措置の法的根拠を質す。

民間提供の運用上の懸念を指摘。ヒトゲノム編集胚の動物移植で個体産生を確実に排除する技術の想定を質す。

規定が将来の基礎研究の幅を狭めない趣旨と理解し、安全な運用を要望して質疑を終えた。

在宅高齢者の低栄養対策を予防医療の柱とし、地域医療構想・第8次医療計画で多職種連携を推進すべきと質す。

低栄養傾向の在宅高齢者が多い実態と、主治医意見書での89％「良好」判定との乖離をどう評価するか質す。

医師の栄養評価意識の低さによる実態との乖離を指摘し、主治医意見書の正確な記載の周知徹底を求める。

血清アルブミン値は脱水等で変動し単独評価に不適とされ、主治医意見書の指標を最新エビデンスに更新すべきと指摘。

入院中と在宅の栄養管理のギャップを指摘し、退院後訪問栄養食事指導料新設に期待する一方、経口栄養剤のアドヒアランス低下を問う。

医薬品型栄養剤の種類の限定性を指摘し、特別用途食品を含む栄養補助食品の利活用推進を消費者庁等と連携して進めるべきと問う。

医学部卒前教育での栄養学の位置付けを問い、モデル・コア・カリキュラムに基づく充実を求める。

NST（栄養サポートチーム）での実地教育の有効性を自身の経験から述べ、質疑を終える。

遺族補償年金の夫要件撤廃による男女差是正を評価しつつ、現行の受給者数・続柄別内訳と、新規対象となる夫の推計件数・前提を質す。

夫受給の少なさを踏まえ、施行日前事案（改正前発生で救済対象外となる案件）の件数把握状況を確認した。

経過措置の検討・周知を促した上で、時効延長の対象となる政令指定疾病の具体名と根拠、今後の追加見直しの意向を質した。

内因性血管疾患由来の高次脳機能障害は労災との関係に気付くのが遅れがち。時効延長の趣旨から漏れないよう対象疾病や運用を明確にすべきだ。

石綿以外の職業性がんも潜伏期間が長く、職業歴との関連に気付きにくく労災請求に至りにくい疾病類型との認識はあるか。

労災病院の病職歴調査データを活用し、職業性疾病の知見集積・検証と政令指定疾病の将来的見直しに生かすべきだ。

質疑終了。

高齢単身世帯増加に対し、地域医療構想では人口予測データの解像度を高め、医療・介護・福祉の社会資源連携が重要。

地域医療調整会議の多様なステークホルダー間での話し合い手法と、将来人口予測の解像度向上が重要。

結婚の個人選択を尊重しつつ、社会構造変化に対応した価値観更新が必要。奨学金返済減免の結婚支援効果を評価。

時間切れで質疑終了。

標準型電子カルテの会計システム含有有無と追加機能購入必要性、廉価版としての具体的機能範囲を確認。

開発委託先選定プロセス・政府開発費と診療所側導入費・利用料等ランニングコストの民間市場価格比較を確認。

未導入医療機関の標準型待機・民間導入可否と既存急性期病院オンプレ型からの乗換推奨方針を確認。

AIソリューション等現場DX導入時の電子カルテベンダーマージン・接続料による医療機関二重負担問題を指摘。

全国医療情報プラットフォーム二次利用基盤と既存民間レセプトデータ提供サービスとの競合・補完関係を質問。

医療法改正案の地域医療体制と攻めの予防医療との関係性確認。在宅高齢者健康寿命延伸・医療介護需要抑制観点での位置付け質問。

在宅高齢者栄養状態把握用の簡便スクリーニング指標作成提案。看護師・栄養士・ケアマネ活用可能なMNA-SF・SGA・下腿周囲長等活用。

在宅高齢者の潜在的低栄養と医師記載実態の乖離指摘。複数報告での低栄養実態と診療記録の食い違い問題提起。調査・管理徹底要求。

医療DXの全体像が国民に周知されておらず、実装遅れを危惧。周知方針を質問。

電子カルテ共有サービス費用の保険者負担により、国民への丁寧な説明が必要。

三文書六情報の今後の拡充計画を確認。

医師・診療科間の記載品質差によるフォーマット統一の必要性と進め方を確認。

診療録からの三文書自動生成システム構築で医師負担軽減を要望。

電子カルテ普及と情報共有サービスの一体的推進が医療DXに不可欠。

支払基金の情報管理等高度体制強化に向けた専門人材確保方針を確認。

電子カルテ情報共有サービスの情報管理瑕疵時の責任主体を確認。

合意形成困難ケースでの国による調整会議支援メニューと財政支援を確認。

国保有の人口推計・医療需要データのアクセス向上と財政支援の必要性を確認。

肺がん検診ガイドラインで50-74歳重喫煙者への低線量CT検査が推奨グレードA。早期実装を求め実施見込み時期を質問。

低線量CTの意義を評価し他がん種でもハイリスク者への効果的検診メニュー加速を主張。リスク層別化検診推進を提案。

がん検診の受診率・精検受診率の低さと一元管理不足を課題視。全国がん検診データベース構築による組織型検診化を提案。

1型糖尿病の病態と2型との違いを説明し経済的負担と20歳の壁を指摘。指定難病組み入れを主張し現状の理由を質問。

糖尿病診療ガイドライン2024に明確な診断基準が記載されているが、診断基準が曖昧という判断の基準は何か。

新たな診断基準をもって再議論を要求。20歳で小慢から切り替わる際の医療費負担急増は重大な問題。

地方消費者行政後退防止のため小幅見直しでなく恒常的自治体財政支援仕組み整備の必要性を主張。

消費者行政司令塔として困窮者・弱者保護の姿勢での役割遂行を念願し質疑終了。

事業系食品ロス削減でDX推進、温室効果ガス削減効果見える化による自治体ゼロカーボン戦略連携など環境経済両立施策を質問。

低栄養改善による予防医療推進で病者用特別用途食品の流通量・市場規模把握状況と特保比較、監督省庁としての調査必要性を質問。

食料危機層が43.8%に上る現状で、フードセキュリティ確保と気候変動対策を人権視点から統合した政策パッケージが必要。

フードパントリー・子供食堂の民間主導セーフティーネットを国が財政・情報・コーディネート支援で強化すべき。

入院中は使用されるが退院後はアクセス困難な特別用途食品の普及により、在宅高齢者の低栄養改善が重要。

高齢化・デジタル化による相談複雑化を踏まえ、専門性ある消費生活相談員の確保・育成・身分安定への取組方向性を質問。