佐々木昌弘

凍結融解による間接的変化と直接編集は別物とし、生殖補助医療は規制対象外との見解。学会意見を踏まえ合同会議で精査する方針。

英米と同水準の拘禁刑（最大10年）。届出制の採用や動物胎内移植の一定容認で基礎研究への配慮を制度化した。

両法は趣旨・目的が異なる別法。本法案は編集胚の胎内移植原則禁止と作成・使用規制を定めるものと説明。

既存法と本法案の組合せで現時点必要な規制範囲は網羅可能と答弁。技術進展への継続対応も表明。

現行指針下の研究数は未把握。法案成立後は届出制により実施施設の把握に努める方針。

周知徹底と相談窓口整備により無届け研究を捕捉し、通報時は関係省庁と連携して指導する。

企業の内部通報体制の有無に関わらず、国が相談受付体制を整備し関係省庁と連携する方針を示す。

ゲノム編集技術は遺伝性疾病を修復し効果が次世代に及ぶため、根本的治療技術として期待されると合同会議が整理。

AMED難治性疾患実用化研究事業で患者由来iPS細胞研究を支援。オフターゲット変異低減も関係省庁と連携し検討・支援する。

前臨床検証・安全性評価・社会的合意を経て臨床研究へ進む段階的プロセスを想定、法案成立後速やかに周知。

自家補充療法は規制対象外、他家補充療法は後世代影響を踏まえ規制対象とすべきとの見解。

個人識別性の科学的線引きは検討会で議論継続中。早期取りまとめと周知を図ると答弁。

個体産生を排除する具体的要件は未確定。政令制定時に議論を深め公表すると答弁。

議論の整理でミトコンドリア核置換術は規制対象と例示済み、政令制定に反映予定と答弁。

知らずに移植を受けた者は処罰対象外。計画関与・教唆・事前認識ありの受容は共同正犯等として処罰対象となり得る。

禁止規定のため想定外だが、発生時は合同会議の議論を踏まえ関係省庁と連携し権利保護等の対応を講じる方針。

人工子宮は未実現だが、実現可能性が出た場合は有識者会議で科学的・倫理的評価を踏まえ適用対象拡大を検討する方針。

関連情報として当該システムに接したことがあると答弁。

現行は照合可能な状態を維持し撤回可能としており、新指針でも十分担保できるよう検討する考えを示した。

研究の自由の侵害を最小化する観点から、審査プロセスは法律で画一化せず指針で柔軟に運用する方針。

胎盤形成を防止する具体的要件は、法案成立後の専門委員会合同会議で技術的・倫理的観点から議論する方針。

移植対象が胚か生殖細胞かに関わらず、胎盤形成の可能性がないことが規定の核心と説明。

IHR改正について準備中だが、直ちに法的措置対応が必要な事項はないと答弁。

ワクチン購入事実は認めるが、パテント料は購入価格に含まれ内訳非公表と答弁。