リベラル秩序の構造的終焉とトランプの価値観軽視を指摘。対中外交で抑止力偏重を批判、多国間協力による関与政策を主張。

北朝鮮要求により2週間の一時帰国で合意。家族反対により政府が永住帰国決定、約束違反との抗議に日本人処遇は日本が決定と反論。

対米影響力確保が重要。イラン核交渉でのEU仲介支援、中国国交正常化・円借款、天安門事件後の関係修復など従来も独自路線。アメリカ追随から脱却し外交てこの確立が必要。

「法の支配」の大義名分論は非現実的。信頼醸成と中国包摂型CPTPP活用が戦略的利益に合致。

2016-17年の中国の戦狼外交転換を契機に日米戦略が一致し、インド太平洋概念で中国牽制路線が10年間継続。

中国は米国の中東での力の衰退を期待。報復連鎖による中東不安定化は露中を利し日本経済にも悪影響のため戦争長期化阻止を対米伝達すべき。

米中関係管理と欧州の中国接近の中、日本単独の強硬姿勢は中国の狙い撃ちを招く。抑止力維持とマルチ枠組みでの対中関与の両立が必要。

田中顧問が情報の三要素を説明し、CIAも評価重視と指摘。現在は情報収集より分析・評価能力強化が急務。

日本の対イ外交チャンネルを戦争終結に活用すべき。朝鮮国連軍は無用だが多国間関与の政治的意味で存続。

安保条約により基地使用制限は現実的に困難。非核三原則がNPT体制維持に寄与。グローバルリベラル秩序復活は困難、地域秩序構築を。

国際法エンフォースメントが核心。国連システム存在理由もここにあるが、安保理機能不全でも米軍事力行使は正当化されない。

アメリカは自ら構築したアジェンダから撤退。日本の外交政策継続性を活かし、アメリカに対する一貫した発言体制が必要。