松本洋平
松本洋平
🔷自民文科大臣所信表明。人材育成システム改革による経済成長、教育振興、科学技術イノベーション推進等の包括的政策方針を提示。
協議進行中、結果を受け止め政府として準備する。
協議中、自治体との合意形成を図りつつ三党協議進行中と認識。
三党協議結果受け止め対応、自治体からの懸念も承知と答弁。
教員勤務実態調査は労基法上の休憩時間付与調査ではなく実態調査。自己申告時間が45分未満でも労基法違反とは直ちに言えない。
調査結果のみで校長による休憩時間未付与という労基法違反とは直ちに言えない。
9月指針で休憩時間確保を指示。今後毎年度の文科省調査で教育委員会の休憩時間確保取組を把握予定。
地場産物活用で給食費が高くなる場合もあるが保護者理解のもと実施。地域食文化・産業理解や感謝醸成に有効。
学校施設の老朽化対策と防災機能強化の一体推進が重要。補正で耐災害性強化、空調は補助率かさ上げ・補助単価引上げで整備促進と答弁。
学校は多様な児童生徒が集団生活で他者と出会い、共感・摩擦を通じ自己理解と社会形成に必要な関係構築を学ぶ場。
独立自尊の理念を踏まえ、文科省職員・教師・児童生徒各層での主体的思考・行動の重要性を強調。AI時代の社会変革で一層重要。
適切でなく関係者におわび。報道で初めて知り調査・見直しを指示。過去数値も含めて対応、速やかに公表。
事務方説明で終わらせず、大臣自身が経緯等も含め国民に真摯に説明する。
差別的取扱いは絶対禁止。退職者含む過去担当者への聞き取り調査中。速やかな公表を目指す。
調査結果を踏まえ制度見直しや研修・啓発で再発防止。文科省挙げて職員の意識改革に取り組む。
「供給」という表現が誤解を招いたことを率直に反省。子どもを物扱いする意図はなく、個人の主体性を基本とした教育を進めると表明。
幼児期から就労まで切れ目ない支援とスポーツ環境整備を推進。民間雇用と国民理解も重要。共生社会形成に全力で取り組む。
書き初めは気持ちと向き合える素晴らしい伝統文化。抱負を考えるきっかけとして活用を。
科学技術予算確保の決意は不変。教育国債は高市総理の前向き検討答弁を受け政府内検討中。財政当局への必要予算要求を継続。
補正予算で運営費交付金421億円計上は初。高市総理指示もあり令和8年度当初予算確保に全力。
小学校教諭の休憩時間は10・11月23分、8月45分。労働基準法第34条は公立学校にも適用され、給特法指針で遵守を明示。
局長答弁に同意し、休憩時間不足の事実を間接的に認めた。
労基法違反は個別ケース次第とし、局長答弁への同意を表明。
労基法違反の可能性は個別実態調査による判断が必要との見解。
大臣が局長答弁に同意。
児童生徒の安全確保を最優先とし概算要求実施。関係省庁連携の必要性を強調。
教育は人なり。全国的教師不足の中、教職の魅力向上と優秀な人材確保が喫緊の課題。働き方改革等の環境整備推進が必要。
全く同じ思い。就任会見で働き方改革は教師のためでなく子供のためと発言。教師の処遇改善はひいては子供のため。
構造的要因は大量退職・採用、育産休増加、特別支援学級増等による臨時講師不足。新規学卒受験者減少も大問題。
採用倍率は小2.2倍、中4倍、高4.3倍で過去最低。教職課程離れの理由は民間志向、単位数過多、勤務環境不安。
勤務環境不安を認識。改正給特法等に基づく業務精選、定数改善、支援スタッフ配置、計画策定への伴走支援で教職魅力向上。
育児・介護休業促進には多忙化解消・環境整備・代替者確保が必要。退職後再採用時の選考一部免除自治体を周知し工夫促進。
定年引上げ給与制度は公務員全体共通で7割水準、直ちに引上げ困難。国の連続的給与水準検討動向を注視。
いじめを深刻視し総合対策を推進。教職員用動画教材作成、SC・SSW配置充実、多職種専門家支援チーム設置予算計上。現場重視の対策を展開。
学校は調査報告書と再発防止策を真摯に受け止め実施すべきと明示。昨年8月ガイドライン改訂で明記。法・ガイドライン周知と指導助言で実効性向上を図る。
令和8年度概算要求で事務職員含む教職員定数改善予算要求。公会計推進等で負担軽減。
学校・教委は親権・監護権情報を知り得ない。別居親の学校行事参加等では親権者間の事前協議と学校への申し出が必要。関係府省庁連絡会議のQ&A資料で対応を整理。
性暴力事案の深刻性と属人的対応による格差を認識。組織的対応の重要性を強調。基本指針に基づく対応要請を実施済み。
心の健康観察の導入率向上を報告。チーム学校による情報共有と連携対応の重要性を強調。地方財政措置による支援継続を表明。
教育データ利活用による児童生徒支援の科学的アプローチを推進。実証事業とガイドブック作成で自治体支援。プライバシー保護と科学的分析の両立を重視。
心理学知見活用の実践的研修動画作成と継続的研修実施を周知。警察庁協力教材の提供。NITS連携による研修啓発充実を表明。
文化芸術分野の不利な条件を改善するためガイドライン策定、相談窓口設置。公取委が実態調査実施中。
基礎研究は真理探求により知的財産創造、イノベーション源泉となる。学術的価値・社会的意義を説明し支持獲得が重要。
性指導は発達段階を踏まえ正しい理解と適切な行動を目標とする。学習指導要領に基づく着実な指導を継続。
発達段階差異・保護者理解踏まえ個別指導対応。学習指導要領改訂は中教審で議論中と答弁。
署名報告受領済み。中教審関係委員へ事務局から情報提供し専門的総合的議論深化を図る。
文科行政は「礎」として人づくりが核心。高校無償化と教育格差解消を重点に、タスクフォース設置で検討推進。
キャッシュフロー確保の重要性を認識。無償化による国支援依存度増大を踏まえ、事務処理要領改定含む制度設計実施。
三党合意により国と地方の関係等を含む論点について検討。実務者検討チームで議論開始済み。
三党合意の範囲内での回答に留める。国と地方の関係等の検討と安定財源確保が前提。
文科省は文理バランス採用、適材適所配置。他府省出向で経験積ませ科学技術政策人材確保・育成を推進。
霞が関働き方改革の重要性を認め国会業務効率化推進を表明。質問通告平均時刻は前日午前11時半と回答。
委員会運営は国会議論事項として言及差し控えるが、文科省職員働き方見直しと超過勤務削減環境整備に取組む。
決裁順序は原則として事務次官→政務官→副大臣→大臣。内部規則に基づき事務方との意見交換を実施。説明順序は前後もあり。
不登校35万4千人で過去最多。COCOLOプランで多様な学び場整備等推進し新規不登校減少の成果。38.3%が専門支援未受診の課題。
SSRは不登校復帰段階・兆候児童生徒の安心できる学習・相談場所として多様な学び場確保に重要。戸田市視察で具体的成果確認。
SSR設置数1万5874校（前年比3千校増）で着実進展。今年度から未設置校に3年間支援員配置経費支援。
現在SSR利用状況調査実施中。調査結果・自治体ヒアリング踏まえ分析。多様な状況に応じた学びの場整備推進。
学びの多様化学校は不登校児童生徒実態配慮の特別教育課程校。公教育の学習機会確保で設置促進。指導方法等の質向上拠点化推進。
私立支援拡充の公立への影響は認識。グランドデザイン2040を今年度中提示、各県実行計画策定支援を表明。
専門高校の産業人材育成における重要性を認識。DXハイスクール事業・都道府県基金による先行支援を実施。
総合経済対策で基金支援・成長分野転換基金拡充を実施。補正予算は財務当局調整中で詳細言及回避。
マイスター・ハイスクール事業の産業界連携を重視。令和8年度概算要求で継続支援、ネクスト版具体化を検討。
三党実務者検討チームでの議論開始、有識者・自治体首長ヒアリング実施中。政党間議論の結果を踏まえて対応する。
技術力がエネルギー覇権を決める時代。基礎研究支援と高度研究推進の両立、必要な施策総動員で科学技術立国推進の決意。
いじめ重大事態過去最多を重く受け止め。現場重視の総合対策、未然防止から再発防止まで包括的取組を表明。
男女共同参画は教育行政でも不可欠。意思決定層の女性参画拡大における教育行政での認識を質問。
児童生徒の犠牲防止の観点から、クマ被害対策パッケージでの学校教育現場・通学路対策を質問。
越前市のユネスコ創造都市加盟と無形文化遺産登録勧告を評価。ユネスコ加盟75周年を機に情報発信強化を表明。
中学校35人学級、養護教諭複数配置基準引下げ等の基礎定数改善予算を要求。次期通常国会で義務標準法改正案提出。
三位一体改革による経緯を踏まえ、国の負担割合は国と地方の税財源配分の観点から政府全体での検討課題とする。
100人引下げの予算確保と義務標準法改正案提出を優先し、効果検証を実施。
令和17年度100%目標に向け補助率2分の1かさ上げ実施済み。予算確保と好事例周知による自治体支援継続。
デュアルサポート継続も予算横ばいは実質目減り。令和7年度補正・令和8年度予算での着実確保に全力。
性に関する指導は発達段階を踏まえた正しい理解と適切な行動を目的とする。学習指導要領に基づく多面的学習と生命の安全教育を実施中。
歯止め規定は教授禁止ではなく発達差異と保護者理解を考慮した個別指導の趣旨と弁明。中教審議論を踏まえた対応を表明。
原子力を脱炭素電源として最大限活用。新試験研究炉開発、次世代革新炉開発、バックエンド対策抜本強化、人材基盤強化、福島事故対応の五分野に重点的取組。
安全性確保が前提。ANEC活動で高校生・高専生対象の原子力オープンキャンパス開催。JAEA（日本原子力研究開発機構）がSNS・出張授業で理解促進。
原発再稼働・新増設は経産省所管。第七次エネルギー基本計画により安全性確保・地域理解を大前提に既存原発再稼働、廃炉決定サイト内での次世代革新炉建て替えを推進。
生成AIは能力補助・拡張の有用な道具。発達段階・情報活用能力を考慮し、リスク対策を講じた利活用が必要。AIリテラシーにも配慮。
お接待文化含む四国遍路を貴重な文化遺産と認識。海外専門家理解のための価値説明充実が課題と指摘。
月30時間を通過点とし働き方改革・処遇改善を推進。口約束でなく文科省として取組を進行中。
一般論として校長が教員への休憩時間未付与は労基法違反。働き方改革・教職員定数改善推進。
毎年度教育委員会調査により時間外在校等時間45時間以下教師割合・平均時間把握予定。
科学技術イノベーション重要性を強調、博士人材増加へ産業界連携を推進。
松本文科大臣による法案への政府見解表明。委員努力への敬意と政府としての異議なし。
松本文科大臣による決議趣旨の留意と適切な対処の表明。
理系人材不足の構造的要因は早期文理選択と理工系入学者割合の低さ。文理分断解消と理数素養向上で構造改革を推進。
グランドデザイン2040今年度中提示、都道府県計画策定と交付金制度構築による対応方針を表明。
地方国公立大学は教育機会確保、地方創生人材育成、地域産業活性化に大きく貢献。その振興は極めて重要と認識している。
運営費交付金は教育研究活動の重要な基盤的経費。令和8年度概算要求で対前年度比633億円増の1兆1416億円計上。
老朽施設の戦略的リノベーションを最優先、産学官金共創拠点イノベーション・コモンズ推進。新技術立国実現へ必要予算確保。
三党協議を注視。給食無償化は地方実情を踏まえ実現予定。地産地消推進含む給食質向上を十分検討するとしている。
高校による人材育成強化が必要。普通科改革による探究・文理横断・実践的学び充実、理系人材育成強化、専門高校機能強化に取り組む。タスクフォース設置し関係省庁連携でスピード感持って推進。
多様な学習ニーズに応じた質の高い学び実現が重要。中教審審議まとめで学校間連携・遠隔授業推進、単位制移行調査研究実施等を提示。三党合意でグランドデザイン2040を今年度中提示。
2040年に大学進学者数約3割減の予測。理工・デジタル系人材育成と再編統合等による規模適正化を推進。
収容定員充足率応じ私学助成減額実施。令和8年度から経営悪化大学に改革計画要求。総理指名で大学改革担当、タスクフォース設置。
大学病院改革プラン策定により、外部人材登用を含む経営改革を推進。海外事例調査結果も踏まえ、更なる検討を進める。
改革プラン進捗確認を令和9年度・12年度に実施。支援要件に改革プラン準拠を義務付け、インセンティブ機能を確保。
三党合意に基づき奨学給付金国負担割合十分の十を令和八年度予算編成過程で具体的制度設計を進める。
令和8年度改革実行期間の部活動地域展開で、保護者負担増加防止のため指導者謝金・活動費支援、経済困窮世帯支援等の予算要求。
不登校児童生徒の学校外学習成果の成績評価制度を法令上明確化。評価受給者8万1千人と不登校生徒35万人の差を埋める必要性。
チーム学校の考え方で教師以外の職員の校務運営参画拡大が必要。令和8年度概算要求で事務職員含む教職員定数改善等の予算要求中。
スクールガードリーダーの課題として資質向上、担い手確保、地域偏在を認識。昨今の事件を踏まえ改善必要。全国配置支援の予算確保に全力。
若手教師支援で令和8年度概算要求に教科担任制による持ち時間軽減、退職職員等配置経費を計上。給特法改正で主務教諭職創設。
障害児の幼児期から卒業後まで一貫支援に向け、ICT活用情報共有モデル構築予算を令和8年度要求。
音楽・図工・美術等で創造性育成。メディアアート分野で文化芸術団体派遣支援。今年度より漫画・アニメ等クリエーターとの共同授業を新規開始。
芸術系教科に鑑賞領域設置。能動的鑑賞指導を実践。中央教育審議会に芸術ワーキンググループ設置、学習指導要領改訂に向け検討中。
労働時間規制全般は厚労省の責任として検討を見守る立場。給特法改正による令和11年度までの時間外在校等時間月30時間削減目標を明示。
教員の働き方改革推進と時間外在校等時間削減は法律附則記載事項として政策推進を表明。直接的回答は回避。
意欲低下を否定。政党間検討チームでの議論進行中のため、その結果を見極める必要があるとの立場を表明。
各党協議中のためコメント回避。検討結果による予算額変動と財源確保の必要性を指摘。来年度当初予算措置の必要性を言及。
三党合意での課題：児童間公平性、地域格差、支援対象範囲、給食質向上等を列挙。自治体からの独自裁量要望も存在と説明。
公会計化推進予算計上を表明。喫食しない児童対応等は既存自治体の独自取組を参考とし、政党間議論を踏まえ関係省庁連携で対応。
働き方改革加速化、取得環境整備、正規教員計画採用による代替者確保が必要。制度認知度47%で周知も課題。
給特法改正踏まえた処遇改善が基礎。令和5年度から現行加配制度内で年度当初代替者任用を優先措置。
地方公務員法・条例規定で代替業務手当は不公平の恐れ。令和8年度概算要求に短期代替派遣実証事業計上。
経済的事情による進路選択幅縮小の防止が重要。入学料軽減通知、修学支援新制度、多子世帯支援等で負担軽減推進。
三党協議は承知。大臣就任直前まで実務担当者として参加していた。
現行法は日本国内住所を有する高校生等が対象。国籍要件は規定していない。
議論内容は非公表のため詳細答弁は控える。国会でも同様の懸念が提起されたと承知。
多額国費投入の追加支援で外国人生徒の整理が必要。状況多様な中での検討を経て三党合意に至った。
就学支援金は経済負担軽減目的。三党合意の懸念踏まえ制度設計を進める。
適法滞在外国籍生徒には支給。朝鮮学校は審査基準不適合で対象外。特色教育排除ではない。
事業趣旨明確化で留学生生活費支援停止。研究環境多様性重視し別途留学生受入れ促進。
SPRING事業は留学生受入れ目的でないと説明。研究費支援継続、別途取組充実強化。
若年層相互理解促進、日中関係安定化人材育成における青少年交流重要性を確認。
進学阻害要因は経済・就職不安。博士人材キャリアパス構築、社会評価向上を経済界連携で推進。
三党合意に基づき高校教育改革推進。グランドデザイン2040提示、奨学給付金の国負担割合十分の十化等を実施。
学校教育における自然環境との触れ合いの重要性を認識、その大切さを積極的に発信していく意向。
理系・グローバル人材のみならず専門高校と産業界連携、習熟度別指導、日本語指導体制、特別支援教育充実等に取り組む
先導的特色ある学び拡充校支援により他校への裨益を通じた域内全体の高校教育改革・質向上仕組みを検討
給食無償化時は公会計として自治体が徴収・管理を担うべき。国支出は歳入予算、食材費は歳出予算計上が必要。文科省は予算面支援も検討。
非喫食者対応は自治体で様々。政党間議論の論点として進行中のため見解は差し控える。今後の議論を踏まえ関係省庁連携で対応。
広域通信制高校の違法・不適切運営を受け、文科省と所轄庁による合同点検調査の実施件数増加と集中実施を検討。情報共有強化も含む。
教職の魅力は職責の重さと子どもの成長実感。憧れと実際の選択の差を埋めるため働き方改革と処遇改善を総合推進。
給特法維持が適切。教師の裁量性確保と専門職にふさわしい処遇実現のため教職調整額を令和12年度まで10%引上げ。
教職調整額は法改正により全国確実実施。期末勤勉手当等算定基礎となり改善効果が大。義務教育等教員特別手当との相違を説明。
部活動の教育的意義を継承しつつ令和8-13年度改革期間で休日の原則全校地域展開実現。必要予算確保し推進。
地域クラブ普及前提記載としつつ平日学校部活存続校考慮し部活動も一定記載の方向。有識者意見踏まえ具体化検討。
高校無償化は経済事情による教育格差是正、子育て世帯支援強化、多様で質の高い教育実現が目的。三党合意に基づく制度設計推進。
私立支援拡充により私立進学希望者増、公立進学者減の可能性。公立高校の特色化・魅力化による質向上を三党合意で推進。
ラグビー協会の2035年W杯招致意向を承知。国際競技大会のスポーツ振興・国際親善への意義を評価、必要な協力を実施。
法令準拠の確認で問題なしと判断し認可、取消しは考えずと明言。
法令準拠確認で問題なしの認可につき取消しを重ねて否定。
SPRING見直しは事業趣旨明確化により留学生生活費支援停止だが研究費継続。別制度で海外優秀若手受入促進策充実と答弁。
経済的理由による学習断念防止のため、機関支援と個人支援を組み合わせた予算確保を推進。
法人自主性確保の観点から現行制度維持。省令撤廃は否定するが修学支援制度による総合支援を継続。
松本文部科学大臣所信表明。高校無償化制度設計、教育DX推進、研究力向上、文化芸術立国実現等の施策を総合推進。
文部科学省所管分野を人間の力を育む根幹と位置づけ、教育振興・科学技術推進・スポーツ立国・文化芸術立国実現に総合的に取り組む方針。
三党合意における公立高校の人材育成・アクセス保障機能を踏まえ、小規模校含む学校間連携・遠隔授業で学習機会充実を図る。
グランドデザインに沿った都道府県計画による改革推進と並行し、計画策定前取組の適切把握・確認及び支援・助言体制を構築。
三党合意に基づき地方実情を踏まえ実現。地産地消は食文化理解・環境負荷軽減に有効。農水省と連携し対応。
不登校児童生徒数は約35万4千人で過去最多。COCOLOプランによる対策と経済困窮家庭への支援のあり方調査研究を実施。
三党合意で緊要性ある取組の先行実施を規定。総合経済対策に教育無償化対応含み、スピード感持って検討。