斉藤りえ

障害者・高齢者の消費生活相談増加を踏まえ、配慮を要する消費者への窓口対応とPIO-NET刷新の効果を問う。

障害者比率9.3％に対し相談割合は2.7％。相談に至らない層の存在を指摘し、積極的な把握の必要性を問う。

個別配慮に留まる現状を指摘し、情報保障の観点から消費者庁の情報発信・啓発の工夫を問う。

電話のみの解約手続は聴覚障害者にとって権利制約に直結する。ダークパターン対策で重要論点として検討を求める。

公的本人確認の活用による手続の平等化を提言。子供のゲーム課金トラブル対策として消費者教育の推進方針を問う。

子供のデジタル利用に関し、一律制限より自律的な判断力の育成が重要と指摘、消費者政策の一貫性を強調。