杉尾秀哉

愛国心発言の問題性を指摘し、撤回の有無について明確な回答を求めた。

撤回の有無のみを明確に答えるよう再度要求した。

発議者として撤回の有無を明言するよう再度強く求めた。

衆院での関連質疑を引き、法案が実質的に内心への影響を期待していると指摘し、矛盾を追及した。

橋下徹氏の批判を引用し、刑罰による愛国心醸成の企図ではないかと追及した。

参考人質疑での違憲性の指摘を引き、法案の進行の是非を追及した。

憲法学者の違憲論が多数ある中、内閣法制局・法制審を経ずに提出した経緯と専門家意見の反映状況を追及。

他法の文言を流用した内容不十分な法律だと批判。最高裁違憲無効か言論弾圧の端緒かの二択との参考人意見への見解を問う。

「国民感情」の一律化を批判し、「著しく不快」という構成要件の不明確性を法案の致命的欠陥と指摘。

「ひどく快くない」の説明が依然不明確だと再質問。

「一般通常人」概念の裏返しを問い、基準の妥当性を皮肉交じりに追及。

「保育園落ちた日本死ね」の国旗記載事例を挙げ、処罰有無の判断基準の明確性を追及。

メッセージ次第で評価が変わる矛盾を指摘し、実務上の判断困難性と最高裁違憲判断時の責任を追及。

施行後の境界確認行動の発生を懸念し、事例集の判断基準の曖昧さを追及。

泥付着靴での国旗接触事例を挙げ、判断基準の妥当性を追及。

現行犯逮捕時の意図判断の困難性を指摘し、違法性阻却の「社会的相当性」基準の不明確さを追及。

立法事実の脆弱性を指摘し、合憲化には憲法法理の実質的解体が必要との参考人見解への受け止めを問う。

国旗損壊は強い政府批判行為であり、本法案は事実上政府批判禁止法になるとの指摘への反論を求めた。

意図に反し政府批判制約の効果を持つ可能性を指摘し、違憲疑義のある法律の制定に強く反対。

国旗損壊罪の規制対象の曖昧さと恣意的運用への懸念が、本法案で払拭されているか参考人に確認。

処罰要件の曖昧さから境界を試す行為が誘発される懸念。ネット上の兆候をどう評価するか。

国会審議による境界明確化に懐疑的な立場を示し、成立後の違憲訴訟の可能性と最高裁の判断基準を問う。

内心不介入を掲げつつ愛国心醸成が立法の契機となっているとの見方について木下参考人に見解を問う。

予防的立法・リスクマネジメントの観点を表現規制に用いることの法学的評価を橋本参考人に問う。

質疑時間終了のため終了。

佐賀県警科捜研職員によるDNA鑑定不正事案について、警察捜査の信頼性を根底から揺るがす深刻事態として公安委員長の認識を問う。

県警説明と特別監察中間報告で送致事案数に食い違い。事実関係隠蔽か調査杜撰のいずれかと追及。

監察未了で影響なしと断言する根拠を疑問視。元職員担当643件の大規模不正の目的・動機・手口と検証資料保存状況を問う。

資料破棄で検証不能な状況を批判。全国25万件のDNA鑑定で同様不正の有無と対応状況を質問。

弁護士会・県議会の第三者調査要求を背景に、公安委員会の自浄能力欠如と冤罪事件を例示し第三者調査の必要性を主張。

深刻事案での第三者機関調査を要求。懲戒処分40人増、警部補捜査情報流出等不祥事続発を指摘し信頼回復を今後の課題とする。

特措法で国家的重要性明記の万博。パビリオン建設遅れで総理が作業加速指示も大幅遅延。スケジュール遅れの最大原因を追及。

工事不調で下請にしわ寄せ。元請GLイベンツ社に建設業法違反疑い。不適切業者の元請参入を追及。

参加国契約で人ごとのような対応。協会人権方針にデューデリジェンス等規定も未払問題は人権方針違反では。

後押し未実現で結果なし。人権方針は国連指導原則基づく。人権ガイドライン救済に金銭補償明記、経産省見解問う。

国際規範適合答弁に疑問。よく読むと全く違反、答弁撤回を迫る。

業者倒産危機で年越し困難な深刻事態。債権買取を協会特別業務化し立替払・債権回収させる議員立法準備、評価を問う。

特措法16条2号の附帯業務で広義解釈なら立替払可能。モラルハザード論は業者に冷淡。国家プロジェクト協力業者の倒産は不当、直ちに救済を。

ストーカー規制法施行25年も事件高止まり。川崎市20歳女性殺害事件で神奈川県警の当初説明「相談認識なし、必要措置済」の正当性を質す。

未調査で「適切」として4か月放置。被害者父親「警察に殺されたのと同じ」と抗議。検証報告書の概要・ポイントを質す。

警察の事なかれ主義・事案矮小化姿勢が顕著。被害届への真摯な対応欠如、市民生命・安全への感覚鈍化を指摘。

委員長の「危機感・切迫感不足」発言を全警察関係者が受け止めるべき。市民生命・安全への感覚鈍化を厳しく指摘。

被害女性昨年12月行方不明、今年4月加害者宅で白骨遺体発見。行方不明直前9回通報も警告・禁止命令措置なし。早期家宅捜索で救出可能性を追及。

12月26日強制捜査可能性も事後検証では遅い。国家公安委員長の見解を求める。

民事提訴も十分ありうる事案。救済可能だった命として警察全体で重視すべき。被害届取下げ時の被害者真意確認の可否を質す。

被害者復縁願望による外形的危険性。逗子事件教訓未共有で再発。43人処分中懲戒5人のみ、事態深刻性に比し処分が甘い。

処分は厳正でない。ストーカー対応に地域差。神奈川996件相談・9件警告、警視庁438件警告、千葉0件警告。判断基準統一・明確化を求める。

報告書を全国ストーカー事案関係警察官が読み教訓として再発防止を求める。職権警告可能化の立法事実説明を要求。

職権警告不在による不都合事案の存在について事実確認を求める質疑。

川崎事件での警察の事案認識不備を理由に、職権警告制度の実効性に疑問を呈する。

法改正のみでは実効性に疑問。適正捜査実施と組織体制整備、事なかれ主義排除を強調。

紛失防止タグ悪用事案の立法事実を両省庁に質問。条文定義の政令委任と政令改正対応可能性を確認。

DV被害者の支援申し出困難な背景を指摘。女性相談支援員の非正規・低賃金実態について待遇改善と専門性確保を要求。

厚労省の主導的待遇改善を要求。DV防止法改正附帯決議の民間支援団体財政支援充実検討を受けた取組・成果を質問。

ストーカー・DV法の加害者更生調査研究規定を受けた政府の対策実績と今後方針を質問。

性犯罪再犯防止プログラム義務化で効果実証済み。ストーカー事案の統一義務化プログラム未整備を問題視。

DV加害者更生の計画記載9割に対し実施は2自治体のみ。自治体格差解消の具体策を質問。