玉木雄一郎
玉木雄一郎
議員任期延長と合区解消を優先課題と位置づけ、9条改正は与党内不一致を理由に優先度低いと表明。
飲食料品消費税ゼロ政策について、現行の一人当たり年間負担額を確認する質問。
議長案（1％減税と給付の組合せ）は各党未合意。免税事業者・外食への影響懸念を踏まえ、政策見直しの余地を質す。
2029年4月の消費税率復元（1％→8％）方針の維持について再確認を求める。
給付付き税額控除の対象範囲次第で中間層への増税リスクを指摘。骨太ショックの原因についての政府認識を質す。
気合や根性で市場は動かない。積極財政には賛成だが実現環境の整備が必要。国債NISA拡充を提案。
国債受入れ体制整備や新投資対象の創設を提案。冷静・客観的な分析に基づく最適な政策選択を総理に要求。
皇室典範改正案が令和3年有識者会議報告・立法府取りまとめに沿ったものか、政府の認識を問う。
新設条文は現行法の当てはめに過ぎず、皇位安定継承の将来検討を先取り・拘束するものでないと政府方針を確認。
皇位安定継承の確保策は未完の課題であり、立法府として今後も検討を継続する姿勢を示した。
女性皇族の配偶者・子が御用地に居住可能か、家族の一体性の観点から確認を求めた。
婚姻後の女性皇族への住民基本台帳法適用の目的・趣旨を改めて質した。
海外長期居住時の住民票抹消による家族関係証明の不整合を懸念し、運用上の十分な配慮を求めた。
皇統譜と戸籍が併存する前例のない形態のため、家族の一体性・皇族の品位保持への十分な配慮を要請。
旧十一宮家の戦後の皇籍離脱の背景・理由について、政府の認識を質した。
旧十一宮家の皇籍離脱が本人の意思に基づくものかを再確認した。
旧十一宮家の男系断絶の実態を踏まえ、養子皇族男子の対象となる宮家・人数の把握状況を質した。
改正後の実態把握の重要性を指摘し、附則第6条の検討対象範囲と随時見直し可否を質した。
附則第6条1項と2項（30年ごと見直し）の関係が不明確であり、随時見直し可否を再確認した。
附則第6条1項・2項の法的関係が不明確であるとして再度説明を求めた。
随時見直しを原則とし最低30年ごとの実施と理解を示し、皇位安定継承策は引き続き立法府の責務と述べた。
改正案に賛成。皇族数確保と皇位継承の議論を区別し、将来検討を縛らないとの政府答弁を評価した。
緊急政令の性質と改正後自衛隊の法的地位を両党に質問。包括的制定権か確認規定か、戦力性と追加権能を明確化せよ。
残り6回の審査会で来春発議への危機感を表明。緊急政令の性質（包括的権限付与か確認規定か）と憲法改正後の自衛隊の戦力性・追加権能について両党の見解を質問。
五会派案への回帰を主張。緊急政令議論の拡散による合意破綻を危惧。論点絞り込みによる現実的進展を求める。
イラン情勢緊迫化による国民経済・生活への不透明感に対し、3兆円規模の緊急経済対策と補正予算の速やかな編成を求める。
ガソリン代補助延長に出口戦略併記、為替介入実現益の財源活用、給付つき税額控除導入への中低所得勤労者給付を提案。
給付対象を公金受取口座登録者限定とし給付つき税額控除への円滑接続、食料品消費税ゼロ実施時期の柔軟対応を提案。
中低所得者支援で総理と合意。マイナンバー登録促進と将来の給付つき税額控除への布石として公金受取口座登録者限定案を提案。
総理のレジシステム批判に対し、複雑税制は政治家の責任と反論。公平・中立・簡素な制度設計の重要性を強調。
良制度の共同構築を誓い討論終了。協力的姿勢での締めくくり。
日韓関係強化を評価する一方、中東情勢緊迫化による国民経済への影響を懸念し、3兆円規模の補正予算編成を求めた。
五会派合意に基づく条文化を提案。選挙困難事態の認定に広範性・長期性要件と国会の3分の2承認を明記。緊急政令については合意形成上の配慮から除外も示唆した。
起草委員会設置と五会派案ベースの条文案作成を提案。参議院緊急集会の射程・権限に関し中道改革連合の見解を質問。
起草委員会設置と五会派案ベースの条文案作成を提案。来年発議のためには秋の臨時国会での憲法改正原案提出が必要。参議院緊急集会の射程と繰延べ投票の見解を質問。
議論整理のための法制局説明要請。オンライン対応不可時の緊急政令適用要件の具体化要求。
NHK中継推進の再要請。
各党の過去議論を橘法制局特別参与が整理説明し、その上で議論継続を提案。緊急政令で全体停滞を危惧。
控除拡大と同時の負担増を懸念。高校生扶養控除縮小報道と防衛増税における所得税増税分の扱いについて総理見解を要求。
高校無償化と扶養控除削減の相殺で実質負担増を懸念。防衛増税も法人税・たばこ税二税で一兆円確保可能なら所得税増税不要との見解。
三党合意の年収の壁百七十八万円引上げについて、ガソリン暫定税率廃止同様の政治決断を総理に要請。
4％名目成長で2037年にGDP一千兆円、税収120兆円超。十年程度の具体的目標設定の重要性を強調。
ETF売却ペース20年に短縮で年間4兆円超収入。2042年まで20年間の財政健全化活用を提案。
税外収入をアセットバックとした国債発行等、金融工学活用で赤字国債発行抑制を提案。
研究開発投資の長期性を踏まえ、控除額の3-5年繰越制度導入を提案。米国のクレジット売買制度も言及。
減税の経済波及効果・税収増加効果を織り込むダイナミックスコアリング導入を提案。
6年連続過去最高税収、増税なしで20兆円増収。名目GDP安定成長が財政再建を促進した実績を強調。
科学技術64分野で日本最高位は原子力・半導体の3位。強分野伸長と基礎研究強化の国家戦略的取組を要請。
国策原子力政策の責任として総理の柏崎刈羽原発視察を要請。トップメッセージの現場激励効果を強調。
賃上げ・人材投資の長期株価プラス効果の市場評価促進に向けた資源配分改革を要請。
不動産売買益課税に実態把握が必要。非居住者の課税逃れによる不公平解消へ適切な調査を要請。
総理リーダーシップによる日米関係強化を改めて要求し質問終了。
ガソリン暫定税率廃止を評価、三党合意の年収の壁引上げ（百三万→百七十八万円）の確実な履行を要求。
三党合意における百七十八万円設定の根拠について総理認識を質疑。
物価高騰対策・働き控え解消の観点からインフレ・最低賃金上昇率を加味した控除額引上げを要求。
税制簡素化の観点から給与所得控除を含めた百七十八万円までの引上げを改めて要求。
総理との共同での課題解決を確認し質疑終了。
三党合意履行、暫定税率廃止によるガソリン減税、年収の壁引上げ、企業・団体献金受け手規制、議員定数削減の実現を追及。
続投意思と期間を確認。約束履行への責任を問題視。国民への説明責任を要求。