西岡西岡義高·議員add フォローhelp 確認顔特徴データの利用停止請求緩和により、工作員・テロ容疑者の監視逃れリスクが生じる。安全保障上の例外要件をガイドラインで明確化すべき。「外国の工作員であったりテロの容疑者が監視から逃れるため自らのデータをシステムから消去するように要求してくる、そういった形で悪用される懸念があるのではないかと考えております。」#顔特徴データ#利用停止請求#安全保障description 原文share
佐脇佐脇紀代志·個人情報保護委員会事務局長add フォローchat_bubble 答弁法令に基づく取扱いや国の機関の事務遂行協力時は利用停止請求の例外とする。公益的利用を保護し、具体例をガイドラインで明確化。「法令に基づいて特定生体個人情報を取り扱うという法的権限がしっかりある場合、あるいは国の機関等による法令の定める事務の遂行に協力するために国に対し提供する場合といったものにつきましては、違法行為の有無を問わない利用停止請求というのは認めないということになってございます」#利用停止請求#公益的利用#例外規定description 原文share
西岡西岡義高·議員add フォローhelp 確認顔特徴データ取得の周知義務がカウンターインテリジェンス活動の秘匿性を阻害し、ターゲットの監視回避を招くリスク。「カウンターインテリジェンスの活動において、特定のエリアでひそかにカメラなどを設置して顔認証技術を用いてターゲットを監視しているというような際に、それがもう周知されてしまっていることによって、ターゲットがその監視をうまくすり抜けていくというようなことができるというようなリスクも考えられます。」#顔特徴データ#周知義務#カウンターインテリジェンスdescription 原文share
佐脇佐脇紀代志·個人情報保護委員会事務局長add フォローchat_bubble 答弁国の機関の法令事務遂行に支障を及ぼす場合は周知義務の例外とする。適法範囲での運用をガイドラインで明確化。「周知を実施することが議員御指摘のような国の機関等の法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合につきましては義務づけられないということになってございます」#周知義務#例外規定#インテリジェンスdescription 原文share
西岡西岡義高·議員add フォローhelp 確認オプトアウト第三者提供禁止により、民間顔認証データのインテリジェンス機関による捜査協力活用が困難化する懸念。「民間の監視カメラなどで収集された顔認証データ、これを我が国のインテリジェンス機関が捜査協力であったり情報提供のような形で活用していくというようなことが今後困難になってしまうのではないか」#オプトアウト#第三者提供#インテリジェンスdescription 原文share
佐脇佐脇紀代志·個人情報保護委員会事務局長add フォローchat_bubble 答弁オプトアウト禁止だが、法令に基づく場合や国の機関事務遂行協力で支障がある場合は現行法例外規定で本人同意なし提供可能。「法令に基づく場合でありますとか、国の機関等による法令の定める事務の遂行に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障が及ぶおそれがあるときということにつきましては、現行法におきまして、本人の同意を得ないで顔特徴データを第三者に提供することが可能でございます」#オプトアウト#第三者提供#本人同意description 原文share