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特別加入団体の要件法定化と業務改善命令

13件の発言
account_balance国会·厚生労働委員会·2026.07.09
特別加入

特別加入団体の承認要件を法定化し業務改善命令制度を設けるが特別加入者保護との両立が課題

岸本武史·厚生労働省労働基準局長
chat_bubble 答弁
特別加入団体の要件を労災保険法に明記し、業務改善命令を新設。具体要件は法案成立後、労働政策審議会で議論。
特別加入団体について、労災保険の特別加入に係る労働保険事務の処理や、特別加入者の業務災害の防止に関する業務等を適切に実施することができる団体として厚生労働省令で定める要件を満たす必要があることを労災保険法に明記します
#特別加入団体#労災保険法改正#業務改善命令
芳賀道也·議員
bolt 追及
特別加入団体の審査を強化すべきとの意識が厚労省にあるか、端的に答えよ。
審査を強化しなければならないという意識は厚労省では持っていらっしゃるんでしょうか。
#特別加入団体#審査強化
岸本武史·厚生労働省労働基準局長
chat_bubble 答弁
法的根拠を持つ改善命令の仕組みを設け、特別加入団体の適正化を制度的に強化する方針。
その運営に問題がある場合に改善命令を出せるようにすることといった形で、特別加入団体の適正化についてより法制的に対処できるようにしていこうと、こういう考え方でございます。
#特別加入団体#業務改善命令#労災保険法改正
芳賀道也·議員
front_hand 割込み
審査強化を要望し、財務省関連答弁者の退席を委員長に求める議事進行発言。
これ、やはり審査を強化してもらうということが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
#特別加入団体#審査強化
芳賀道也·議員
bolt 追及
業務改善命令の発令要件・範囲、団体への調査権限の範囲を具体的に問う。
改善の必要があると認めるときはどのような場合を指すのか、また、業務改善命令はどの範囲まで出せるのか
#業務改善命令#特別加入団体#労災保険法改正
岸本武史·厚生労働省労働基準局長
chat_bubble 答弁
改善命令の内容・範囲は個別の実態に応じ判断。調査権限は労災保険法46条の報告・出頭命令規定で対応。
特別加入団体の業務運営の実態に応じて、指導、改善命令の内容は様々であると考えておりますので、場面や範囲をあらかじめ特定することは難しゅうございます
#業務改善命令#特別加入団体#労災保険法
芳賀道也·議員
bolt 追及
特定フリーランス特別加入団体の災害防止研修開催が省令で義務化されるか問う。
特定フリーランス事業について、特別加入団体の承認要件が法制化されるに当たって、災害防止等の研修会などの開催は省令で義務化されるのでしょうか。
#特別加入団体#災害防止研修#特定フリーランス
岸本武史·厚生労働省労働基準局長
chat_bubble 答弁
現行通達で災害防止教育を義務化。法案成立後、具体要件は労働政策審議会で検討予定。
御指摘の業務災害の防止に関する活動を含めて具体的に承認要件をどうしていくかにつきましては、審議会の御議論なども踏まえながら、法案成立した暁には、改めて労働政策審議会で御議論いただきたいと思っております。
#特別加入団体#災害防止研修#特定フリーランス
芳賀道也·議員
bolt 追及
承認取消時の特別加入者の無保険化防止策と、保険料未納付など金銭的不利益への救済フローを問う。
一人親方などの特別加入者に落ち度がないにもかかわらず、突如無保険となる事態は防がなければなりません。
#特別加入団体#業務改善命令#一人親方
岸本武史·厚生労働省労働基準局長
chat_bubble 答弁
保険関係消滅時期を年度末まで確保し他団体移行を勧奨。未納付分は加入者に給付後、団体から徴収する対応を検討。
保険関係の消滅は保険年度末期である三月末まで期間を確保するということがどうにかしてできないかということをやはり模索していくことが重要であろうと思います。
#特別加入団体#業務改善命令#一人親方
芳賀道也·議員
bolt 追及
特別加入を理由に労働者性を否定した事例が複数存在。団体の審査強化と監督署の実態判断徹底を大臣に問う。
特別加入しているから労働者ではなく個人事業主だと、労働者性なしと判断された例が労災事故について労働基準監督署の監督復命書で複数見られた
#特別加入団体#労働者性#特定フリーランス
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
実態が労働者同様なら労基法上の労働者として扱う。自己チェックシート配付や監督署相談の徹底を検討。
実態として労働者と同様の働き方をしている場合は労働基準法の労働者に該当いたします。
#労働者性#特別加入団体#特定フリーランス
芳賀道也·議員
bolt 追及
メリット制の実態調査手法と結果への対応、労災申請への不利益取扱い禁止の周知徹底を問う。
労災を受給した労働者に対して、事業主が、あなたが労災を受給したせいで労災保険料が上がったと責め立てる報復行為は断じて許されません。
#メリット制#労災保険#不利益取扱い
結論
答弁での約束
特別加入団体の具体的な承認要件は法案成立後、労働政策審議会で議論する
労働者性に関する自己チェックシートを配付し、特別加入申請時に確認する
労働者性が疑われる事案は労働基準監督署等に相談するよう対応を促す
特別加入団体の承認要件に、加入希望者が特別加入の要件に該当するかを適切に確認することを定める予定
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)