労災隠しとメリット制の見直し

「そうしたことが起きないようにしっかりとした対応を取ることは大変重要なことだと考えております。」

「そういった労働者側がなぜそういった労働災害に遭いながらも労災の申請をためらうような状況に置かれているのか、そういったこともきちんと丁寧に実態調査していただけるということでよろしいですか。」

「当然、働いている労働者の皆さんからの視点というのも十分大切にして調査を行っていきたいと考えています。」

「このメリット制が労災隠しの原因になっている、この点について、大臣、厚労省としてはどういう見解をお持ちなんですか。」

「労働政策審議会の建議では、メリット制が労災隠し等につながったのではないかと、そういった懸念について実態を把握することとされたところでございます。」

「じゃ、逆に聞きます。メリット制がこの事業主の労災防止、この対策の強化に現につながっているというデータはあるのですか。」

「メリット制による保険料が引き上げられた事業場における被災者数の前年度からの増減率は、全事業場の被災者数の前年度からの増減率よりもおおむね低いことが示されておりますので、一定程度メリット制の効果があったと考えられます。」

「結局、メリット制の対象になる事業者というのが一部大きい企業に限定されてしまっていると、百人以上若しくは二十人以上百人未満の一定の要件を満たすところに限定されてしまっていると、小さいところ対象になっていないですよ。」

「仮に小規模の事業場で偶然生じました一件の労働災害によって事業主に御負担いただく保険料が大幅に増加をしてしまう、そうしたことも考えられるわけでございますので、そうしたことを避ける目的などでこうした取扱いとしているところであります。」

「対象となっている特定事業主で、これメリット、つまり減額のメリットを受けている企業どれだけありますか、参考人で結構です。」

「このうち引上げに働いている事業場が二万二千七百二十七事業場、引下げに働いている事業場が十二万五千百三十一事業場でございます。」

「そういったことも含めて、現場からは、これメリット制はむしろ抜本的に見直すべきではないのか、むしろ廃止も含めて検討すべきではないのかという指摘があったはずですが、今回なぜこのメリット制、存続させるのですか。」

「まずは、先ほどの労災隠し等の課題もありますので、その実態をまず把握するということとされたところでございます。」

「この労災隠しを根絶していく意味で、ほかにもいろんなやるべき取組というのがあるし、厚労省としても取り組んでいただいているんだろうと思いますけれども、今後、厚労省としてまたこの労災法改正を機に、隠しを根絶していくという決意で、具体的に何をやるのが最も効果的なのか、何をやらなければいけないのかという具体的な施策、これあるのであれば、これ参考人でも結構ですから、教えてください。」

「労働基準監督署による事業場に対する訪問でありますとか、あるいは労働基準監督署にそういった情報をお寄せいただくということが発見の端緒になろうかと思います。」

「労働側からは断固反対であるという強い懸念が、これやっぱりさっきから言っているとおり、労働者側が極めて不利益を得るもう危険性が現にあるのだと、だから駄目だということで強い批判が出たにもかかわらず、これ、やるんですか。本当にやるんですか。」

「この実態把握は、この議論の過程での労働者代表委員の皆様からの御意見も踏まえたものでございまして、厚生労働省としましては、今後、実態調査をまずは行いまして、その結果に基づいて、事業主に対する支給決定等に関する情報提供の在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。」

「その結果として、やはり労働者の不利益が生じ得ると判断をされれば、情報提供を行わないという判断もあり得るということでよろしいですね。」

「何らかの必要が、対応が必要となった場合には、その措置が講じられるまでの間はこうした情報提供を停止をしたり、あるいは開始をしない、そうしたことも可能性としては考えられると考えております。」

「その行為を行った事業主、経営者に対しては断固とした処罰、これをやっぱり講じていただくべきだと思いますが、大臣、これもそういったことでよろしいですかね。」

「その結果において必要であれば、例えば先ほども出ました、事業主等に対する不利益取扱いについて労災保険法の中で規定していくといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。」