安達悠司

再審請求に時効があるか確認。誤判防止、被害者保護、司法への信頼という三観点から制度設計の重要性を指摘。

有罪確定を承知の上での再審請求の許容性、濫用に対する制裁・防止策の有無を問う。

濫用的再審請求が多数発生した場合の弊害について見解を問う。

有罪約20万人に対し再審請求は年間200人未満と算出、法改正による請求数増加の試算を問う。

スクリーニング規定から「明らかに理由がない」の要件が削除され通過しやすくなった懸念。事後的検証の主体・方法を問う。

在留外国人比率約3％に対し第一審有罪人員の11.1％を占めるとの犯罪白書データを示し、罪名別内訳を問う。

外国人被告人増加に伴う司法負担増を指摘し、外国人犯罪への厳格対処の方針・検察官への指示を問う。

司法予算負担を踏まえ、外国人犯罪の予防強化を要望し質疑を終える。

安倍元総理銃撃事件の現場について、地元出身の総理としての受け止めと現場の扱いを問う。

街頭演説の安全確保に向け、演説妨害の処罰・取締り強化の具体的な法整備の必要性を問う。

東京裁判関連資料について法務省が説明不能な状態にあるとし、再調査の実施を求める。

憲法や東京裁判など戦後の枠組みの見直しの必要性を指摘し、質問趣旨の再検討を要望。

印影偽造リスクへの対策を要望するとともに、司法判断と世論・メディアの関係について裁判所の見解を問う。

再審請求審での事実取調べ実施時、資力に乏しい者への国選弁護人付与を検討すべきではないか。

刑事弁護の担い手離れが進む。国選弁護報酬・算定基準への不公平感が原因か。増額検討の状況を問う。

虚偽告訴罪・偽証罪の処罰の少なさを指摘。両罪が実効的に機能しているか問う。

質疑終了の発言。

衆院修正による証拠開示・見直し明確化を評価し、原案に賛成、参院修正案には反対の立場。

被害者支援の観点からの法案への懸念の有無について所見を求めた。

スクリーニング要件緩和に伴う懸念の有無を確認した。

抗告審の1年以内終結努力義務の実務的現実性について見解を求めた。

審理期間の弾力的延長の必要性について見解を求めた。

再審請求人の非冤罪可能性を踏まえた制度濫用への懸念について見解を求めた。

外国人関与事案における被害者支援の実務上の課題について確認した。

父親の転職の背景・心情について確認した。

福井事件、供述変遷の矛盾が判明後も検察が補充捜査を行わなかった経緯を質す。

真実判明後も立証を修正しなかった点を批判し、供述弱者への取調べ対応の在り方を問う。

検察の捜査指揮権に基づく警察への指導内容を、本事件を踏まえて問う。

供述弱者の取調べ録画の必要性を指摘し、検察の警察指導強化を要求。

時代考証を要する再審審理で心証形成を誤る懸念について裁判所の見解を問う。

附則5条の抗告審1年以内目標と審理充実のどちらを優先すべきか法務省に問う。

給与改正に関し、国が求める裁判官の理想像・人物像について質問。

職権独立と国益考慮の関係について裁判所の見解を質問。

公益の代表者たる検察官の理想像と国益擁護について質問。

弁護士の理想像と国益擁護について副大臣に質問。

20年以上司法戦略文書がなく、環境変化を踏まえ新戦略の必要性を主張。

多極化時代における司法のあり方について法務大臣に質問。

司法戦略の3点（国益重視・予算拡充・利便性向上）を提示し国選弁護人報酬改定を主張。

北方領土問題におけるアメリカの立場と三か国協議の実績を確認。アメリカとの交渉必要性を主張。

ウクライナ侵攻前後のロシア在留日系企業・邦人の状況変化と政府支援策を質問。

「えとぴりか」長期用船契約満了後の継続と交流事業停止下での費用対効果を質問。

国連委員会の沖縄先住民族勧告と中国発言への対処として国際情報発信強化を要求。

沖縄米軍基地の役割・位置付けを質問、自衛隊強化踏まえ対等な地位協定改定を主張。

年約3千億円の沖縄振興予算支出も県民所得最下位継続の理由分析を質問。

沖縄でエトミデート（電子たばこ型薬物）摘発相次ぎ、国の取締り強化を要請。

通告外質問を謝罪、薬物取締り等沖縄支援と国土一体性確保を要望し質問終了。

スパイ活動は戦争の前哨戦。外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義の有無を質問。

参政党スパイ防止法案は情報収集・宣伝・謀略の三分類。認知戦への警戒監視の実態を質問。

歴史認識・パンデミック等外国宣伝謀略の可能性。防諜リテラシー向上策を質問。

宣伝謀略対策の十分性を大臣に確認。高市政権スパイ防止法に言及。

国民は事件背景の真相を求めている。SNS規制より情報開示と理解促進を主張。

特定秘密保護法起訴時の公判秘密暴露防止手段の有無を質問。

mRNAワクチン接種圧力下での人権相談件数と法務省対応を質問。

コロナ対策反対政党が皆無だった。法廷マスク着用は表情観察を困難にし虚偽供述判断を阻害、被告人防御権侵害のため原則禁止を要求。

占領下制定憲法の全面的作り直しを主張。国民参加型憲法制定と新憲法構想案を提示。

外国人労働者15年で4倍増、世帯収入20万円未満4割超。政府方針は高度人材限定だったが単純労働者増加の原因を追及。

専門的分野も実態は単純労働・低収入者混在の可能性。高市政権での外国人受入れ方針を質問。

参政党は日本人ファースト・移民制限立場。グローバル化歯止め、反グローバリズム方針転換主張。移民経済効果分析を質問。

外国勢力によるスパイ活動等への対処が必要。刑法85条間諜罪がGHQにより削除された経緯を質問。

戦争放棄後もスパイ活動は継続。秘密漏えい以外でスパイ活動を非合法とする法令の有無を質問。

セキュリティークリアランス制度対応として、帰化事実を最新戸籍にも記載する戸籍法改正や簡易証明制度創設の必要性を問う。

日本固有の価値観を育む法教育の必要性を主張。国民が憲法を一から考える教育の実施を提案。

グローバリズムから国民を守る法の役割を強調し質疑終了。