泉房穂

袴田事件等の被害者の声を紹介し、政府案では確実・迅速な救済に不十分だと指摘、再審法の再考を求める。

検察の姿勢に疑問を投げ、袴田氏が犯人か否かの明確な答弁を求める。

検察任せの運用の限界を指摘し、幅広い証拠開示による早期救済の必要性を追及。

袴田事件は抗告により救済まで9年を要した。新設の抗告要件「十分な根拠」に照らし、当時の抗告に根拠はあったのか。

日野町事件は写真差し替えを経て再審無罪。証拠捏造の有無を明確に問う。

無罪立証がなされていない現状を指摘し、被告が真犯人か否かの政府見解を問う。

証拠開示に24年、抗告にも7年を要した日野町事件。抗告の十分な根拠の有無を問う。

福井事件での目撃証言誘導の有無を追及。金銭授受や罪の免除条件での証言取得疑惑を提示。

無罪確定の前川彰司氏について、真犯人か否かの明確な見解を政府に問う。

証拠隠しを認識しつつ控訴・抗告を続けた検察対応の根拠の有無を追及。

検証の不十分さと前川氏への謝罪の欠如を指摘し、理由を追及。

証拠提出・抗告判断が依然検察官任せと批判し、三事件の反省こそが立法趣旨だと迫る。

証拠不送致の実態を指摘し、証拠保管・目録化・検察との情報共有の徹底を警察庁に要求。

参考人の発言を引用し、立法府の責務として修正案への賛同を呼びかけ質疑を終了。

修正案は幅広い証拠開示、弁護人への直接開示、勧告でなく命令規定を導入し検察に義務を課す。

再審での目的外使用に実害なく立法事実なし。全面禁止でなく個別条件でバランスを取る規定とした。

証拠一覧表は弁護人の立証構築に必要で職権主義とも整合。裁判所命令による交付スキームを規定した。

証拠廃棄はDNA鑑定検体の消失にも直結。検討期間を一年に短縮し早期の法整備を図る内容とした。

十分な根拠要件は従来運用と実質同じとの批判あり。修正案は抗告の全面禁止を規定した。

証拠開示・抗告・目的外使用が検察官任せの構造では萎縮効果は解消せず、個別対応が必要。

従来弊害なく全面禁止の立法事実はない。冤罪救済とプライバシー保護の両立を図る規定とした。

十分な根拠要件は従来と実質同一。袴田・日野町・福井事件の抗告長期化を踏まえ、争いは再審公判で行うべきとした。

修正案は6党が提出した超党派議連案がベース。より多くの議員の賛同を求めたい。

証拠開示の範囲こそ再審の生命線。関連性要件を課せば無罪証拠が埋もれる恐れがある。

冤罪被害者の確実・迅速な救済の観点から、証拠開示を関連性要件で制約する政府原案に反対、修正案に賛成。

40年間子供政策を訴え続けた経験から、こども家庭庁は縦割り行政を排し子供中心の司令塔機能を発揮すべきと主張。

明石市での子供予算2.4倍増等により人口増・出生率向上を実現。本気の子供政策が日本社会の未来に直結すると強調。

2万円給付の基準日後離婚世帯への配慮を要請。明石市長時代の10万円給付では国の反対を押し切り80世帯の実態調査を実施、子供中心の支給を実現した実績を示す。

こども家庭庁設立による政策転換を評価。養育費立替制度について明石市の先行実例を示し、諸外国並みの国家制度化と罰則設定を要求。親子交流支援の制度化も併せて要請。

無戸籍児童が行政サービスを受けられない実態を指摘。法テラスが戸籍取得相談で戸籍謄本を要求する矛盾を追及。

明石市は独自の給付型奨学金で二百人支援。高校生世代への支援が薄い現状を踏まえ、国の奨学金拡充の決意を求める。

児童相談所改革、優生保護法問題を重要課題として今後も質問継続の意向。時間の都合で終了。