宮本雄二

戦前日本の対中認識不足と米国理解不足が戦争につながった教訓を踏まえ、現在の米中競争関係を正しく把握する必要。高市首相台湾発言で日中関係は政府・民間とも全面停止状態。

台湾問題は中国内政問題で、国民の納得する大義名分なしに武力行使は困難との分析。

脅威は能力と意思の合致で現実化し、外交が意思に影響。2008年戦略的互恵関係の理念実現を提言。

多国間安全保障メカニズムでは参加国の平等な安全保障が前提。セカンドトラックでの専門家検討が先決。

訪日観光客1000万人のSNS効果で対日理解が急進展。独仏和解における学生交流の先例を踏まえ、国民交流が両国関係変革の最大要因と位置付け。

抑止力は否定しないが、共通利益の発見・拡大による協力分野創出が不可欠。現場協力による信頼醸成が関係改善の基盤となる。

中国の対日重要性認識が低下。非公式チャンネル消失により政府主導が不可欠だが、前回より困難な局面。

中国側現場は交流停止でなく延期と表現。現場継続意欲はあり、高レベル交流実現が鍵。

新枠組み構築は困難。安倍談話を政府の最終歴史認識とし、歴史問題の対中提起は不要。

歴史認識の国家間一致は不可能。首相談話四回の発表により日中関係が維持されている現実。

高市発言内容に問題はないが、1972年以来の曖昧戦略破棄が問題。中国の誤解解消には対話必要。

愛国教育は天安門事件後の共産党批判への対応策。海外経験のない内陸部住民7割が党宣伝を信奉する構造。教科書以上にネット空間での反日が深刻化。

日本報道の「勝利」報道に中国外交部が反論し合意破綻。福田総理の渾身の交渉だった。復活には両国首脳による環境整備が必要だが可能性は残る。

中国最高指導部レベルでの意思疎通停止。軍民両用技術の監視リスト化など経済制裁が顕在化。最高指導部からの強い決意表明が必要。

日本の平和と繁栄を軸とした国家戦略に外交・対中関係を位置付ける。人権・環境重視の価値観外交も排除せず多様性を認める立場。